実際の災害に備えた準備状況はどうなっているのか？意識調査結果から見えてくる課題とは

災害準備に対する意識調査の結果

2024年7月、セコム株式会社が行った防災に関する意識調査の結果が公表されました。この調査では20歳から69歳の男女500人を対象に、将来的な災害の増加に対する不安意識や具体的な防災対策の実施状況が調査されました。特に注目すべきは、災害に対する不安が高まる中で、防災対策を実行できていない人が多いという結果です。

調査結果の概要

防災対策をしていない人の割合

調査によると、93.2%の人が日本における災害の増加を懸念している一方、57.0%の人が何らかの防災対策をしていないことがわかりました。特に、災害用簡易トイレを準備している人はわずか39.1%にとどまり、実に6割の人が後れをとっている状況が浮き彫りになりました。

家庭での防災対策の内容

防災対策を実施していると答えた人の中で、最も多かった備蓄や準備アイテムは次の通りです。1位は「食料・生活用品の備蓄」で53.0%、2位は「防災リュックの用意」で48.4%、3位は感染症対策のグッズで42.8%でした。しかし、実際に準備している災害用簡易トイレは少ないため、他の準備よりも重要性が低く見積もられているのかもしれません。

準備数に対する不安

災害用簡易トイレを準備していると回答した方の62.1%が、「準備している数で足りるか」という不安を抱えていると答えました。また、具体的な準備数は「1～3日分」とする人が45.2%に上ります。このことから、いざという時にどれだけの数が必要か見積もることが避けられない課題であることが分かります。

能登半島地震が与えた影響

2024年1月の能登半島地震の影響を受けて、災害用簡易トイレの重要性を感じる人が54.0%に上りました。しかしながら、実際に使用したことがある人は9割以上が「ない」と回答している点が非常に気になるところです。このような状況は、災害対策に対する意識は高まっているものの、実際の行動に結び付いていないことを示しています。

課題と対策の実施

セコムIS研究所の濱田宏彰研究員は、防災準備が進まない背景には「正常性バイアス」と呼ばれる心理が影響していると指摘しています。しかし、災害はいつ起こるかわからないため、対策を先延ばしにすることはできません。防災訓練に参加したり、自宅周辺のハザードマップを確認するなど、具体的な行動を起こすことが重要です。さらに、災害用簡易トイレの準備においては、自身の生活スタイルに合った数を検討し、必要な備えを整えることが推奨されています。

まとめ

これからも災害は増加が予想されるため、防災対策に真剣に取り組む必要があります。現状の調査結果を受けて、多くの家庭で必要とされる防災用品、特に災害用簡易トイレの重要性が高まっている今、もう一度防災対策を見直す良い機会です。自分と家族の安全を守るため、無理なく実行可能な対策を考え、行動に移すことが求められています。