最新のFinTech技術を駆使したデジタル農協「LTID」がクラウドファンディングを実施

近年、FinTechの進化によりさまざまな業界で新たなビジネスモデルが生まれていますが、その中でも特に注目されているのが農業分野をターゲットにした株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント（通称LTID）です。この企業は、AI技術を利用した新しい農業支援システムを構築し、従来の農業経営を根底から変えるプロジェクトに取り組んでいます。

LTIDのビジネスモデルは、農家への与信管理や作物の流通価格および数量の予測をAIを用いて行うというものです。これにより、農家はより正確なデータを基にした経営判断が可能となり、金融機関との関係もスムーズに進むことが期待されています。加えて、これらのデータを用いて、貸付などの金融サービスもデジタルプラットフォーム上で提供されます。

さらに、LTIDはこの度、株式投資型クラウドファンディングの実施を発表しました。2021年4月27日から29日の間に、FUNDINNOを通じて約3,006万円を調達することを目指しています。この資金は主に、スマートフォンアプリの実装やマーケティング活動に活用され、事業の拡大に寄与することを目的としています。

LTIDの強みは、農林水産省からの補助金採択や、国際協力機構（JICA）との共同事業化です。特にフィリピンにおける実証実験では、現地の国立大学であるベンゲット大学と連携して進められています。この実証実験では、コロナ禍にもかかわらずリモートでの活動が継続され、フィリピン政府からも好意的な反応を得ています。

また、LTIDは独自にAIアルゴリズムの開発にも取り組んでおり、特に生鮮野菜の価格予測を正確に行う技術を確立しました。この技術は、農業における価値の創出だけでなく、配送途中での破損や小売店での売れ残りといったフードロス問題解決にも寄与します。

今後は、他の農作物への応用や国際展開を進めることで、事業のスケールアップを狙っています。特にフードバリューチェーンを強化することで、売上増加につなげ、企業の成長を目指します。また、農家にとってもより良い収益が見込める環境が整うことで、持続可能な農業経営が実現することでしょう。

会社概要として、LTIDは2020年に設立され、東京都三鷹市を拠点に活動しています。代表は谷口泰央氏で、AIによるクレジット評価や動的価格設定、農作物の売買仲介など多岐にわたるサービスを展開しており、そのビジョンと行動力に注目が集まっています。

現代の農業の課題を解決し、未来の持続可能な農業を支えるLTIDの挑戦は、今後も目が離せない存在になるでしょう。日本国内のみならず、世界の農業にも大きな影響を与える可能性があります。

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