富士急行が目指す電力完全CO₂フリーの取り組み

今年の8月、富士急行株式会社は新たな一歩を踏み出しました。山梨県富士吉田市に本社を構え、富士山周辺でレジャーや運輸事業を展開する同社が、グループのレジャー施設「さがみ湖MORIMORI」に太陽光発電設備を設置したのです。このプロジェクトの中心となるのが、2024年11月から開始される社内PPA（Power Purchase Agreement）です。この契約により、富士急行が渋谷区にある東京本社で使用する電力のすべて、さらにグループのバス会社であるフジエクスプレス江戸川営業所で使われる電力の約80％が、CO₂フリーになる見込みです。

この取り組みの結果として期待されるCO₂削減量は年間約220トン。これは、杉の木25,000本が1年間に吸収する量と同じです。さらに、設置される太陽光パネルは全て既存の建物の屋根に設置されるため、相模湖エリアの自然環境に対する影響も最小限に抑えられます。

「さがみ湖MORIMORI」は、自然との調和を大切にし、訪れる全ての人々に特別な体験を提供することをコンセプトにしています。そのため、富士急グループは今後も環境に優しく、かつ持続可能な事業展開を進めていく方針を示しています。

社内PPAとは？
社内PPAとは、再生可能エネルギーの発電所とその電力を利用する事業所の間で結ばれる契約のことを指します。この契約により、再生可能エネルギーで発電した電力の利用が促進され、環境価値が証書化されます。富士急行の取り組みでは、さがみ湖MORIMORIで発電したグリーン電力のうち半分の環境価値が証書化され、東京都内の事業所において使用されます。

この環境への取り組みは企業の社会的責任を果たすだけでなく、持続可能な社会への貢献にもつながります。太陽光発電設備の具体的な情報としては、534.5 kWの容量を持つ太陽光パネルと、399.9 kWのパワコンがあり、見込み年間発電量は約570,000 kWhに達します。

会社概要
富士急行株式会社は、1926年に設立され、現在では山梨県富士吉田市を拠点にしています。代表取締役社長の堀内光一郎のもと、グループ全体で2,897名が勤務。東京本社は渋谷区初台にあり、かつてない規模で持続可能なエネルギー利用を進める姿勢が伺えます。公式サイト（https://www.fujikyu.co.jp/）では、さらに詳しい情報が提供されています。

富士急行の新たな取り組みは、未来の環境を考える上で非常に重要な一歩であり、他の企業にも影響を与える可能性を秘めています。今後の展開に期待が寄せられています。