中小企業のマイナンバー制度対応実態：意識と準備の差

中小企業におけるマイナンバー制度への対応実態

最近、NTT東日本が実施した企業の意識調査によると、特に社員数が20人未満の中小企業において、マイナンバー制度への対応が十分に進んでいないことが明らかになりました。調査結果によると、約8割の企業が未対応であり、対応を試みている企業の多くが方法が分からないと回答しています。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、国民一人ひとりにユニークな番号を付与し、行政事務の効率化や国民の利便性向上を目的としています。具体的には、社会保障や税務、災害対策において、個人の情報を一元管理することが期待されています。この制度は2015年10月に施行され、今や企業にも対応が求められています。

調査実施概要と結果

調査は2015年4月に全国で行われ、有効回答数は874名。調査では、企業規模ごとのマイナンバー制度への認知度や準備状況が比較されました。特に目立つのは、社員数が少ないほど制度への対応が遅れている点です。例えば、社員数が1人から20人の企業の75.4％が「何も進めていない」と回答しました。

マイナンバーに対する意識と実態

調査によると、企業が必要だと思うマイナンバー対応は「施行の半年前」という意見が最も多く、次いで「施行の3ヶ月前」が続きました。一方で、マイナンバー対応がどの段階にあるのかを尋ねたところ、「何も進めていない」が43.6%に達し、準備が進んでいる企業はわずかに留まっていることが分かりました。特に、情報セキュリティ担当者においても、制度の運用が不十分であることが浮き彫りになっています。

認知のずれと必要な対応範囲

マイナンバーに関して最も理解されていたのは「健康保険加入」で68.3%、次に「厚生年金加入」63.8%でしたが、「業務委託先の個人（フリーランス）」に対する認知はわずか32.3%と低い結果でした。また、多くの企業が必要な対応範囲について正しい認識を持っていないことが調査から明らかになっており、社員数が301人以上の企業でも約43.1%が誤った認識を示しました。

対策における課題と実態

マイナンバー制度への対応に関する課題として最も多く挙げられたのは「個人情報保護、セキュリティ対策の強化」で41.6%を占めました。企業が対応したい項目として最も高かったのは「社員のみで対応する」ことで52.4%でしたが、大企業ではより多くのリソースを持ち合わせているため、「外部パートナーと連携する」方針が取られることが多い状況です。

まとめ

今回の調査結果は、マイナンバー制度への対応が中小企業には特に難しい課題であることを示しています。制度の理解は進んでも、具体的な対応に関してはやはりハードルが高いことが浮かび上がりました。今後、企業は時間が限られた中で、方法を模索する必要があるでしょう。NTT東日本では、中小企業向けにセミナーを実施しており、特設サイトでも情報提供を行っています。早期の対策が求められる中で、企業はぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。