信書便年報2023年版発表：民間事業者の取り組みを紹介

信書便年報2023年版の発表

令和7年2月28日、総務省は「信書便年報（令和6年度版）」を公表しました。この年報は、民間事業者による信書の送達に関する法律「信書便法」が施行されたことにより、民間企業の参入が可能となった信書便事業の現況を広く理解していただくために毎年発表されています。

この最新の年報では、特定信書便事業者がどのように日常的な業務に取り組んでいるのか、その具体的な取り組みを紹介しています。特に、信書の秘密を守るために行っている従業員教育や、障害者の雇用促進を目的とした特例子会社の活動について詳しく説明されています。

信書便事業の概要

信書便事業は、平成15年4月に施行された信書便法に基づくもので、信書を安全かつ確実に届けるための業務を行う民間業者がその主体となっています。この法律により、従来は郵便事業のみが行っていた信書の送達が、多様な事業者によって提供されることになりました。このような仕組みにより、業務の多様化や競争の活性化が進み、利用者にとっての利便性が向上しています。

特定信書便事業者の取り組み

年報では、特定信書便事業者による具体的な取り組みが紹介されています。特に重要なのは、信書の秘密を保障するための従業員教育プログラムです。これにより、信書が適切に取り扱われ、個人情報や機密情報が漏洩するリスクを減少させています。

さらに、特例子会社として位置づけされた企業の事業の詳細も扱っています。これらの企業は、障害者の雇用を促進するための特別な指定を受けており、信書業務を通じて多様な人材の活躍を支援する役割を果たしています。これにより、単に業務の効率化だけでなく、社会的な貢献も実現しています。

情報源など

もととなる年報や過去の年報は、総務省の公式ウェブサイトで確認することができます。「信書便年報（令和6年度版）」についての詳細は、以下のリンクから入手可能です。
信書便年報（令和6年度版）
また、過去の信書便年報もまとめて掲載されていますので、ぜひ参考にしてください。
過去の信書便年報

お問い合わせ

何か意見や提案がある方は、信書便事業に関する担当部署までご連絡ください。
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
担当：平松課長補佐、下条主査
電話：03-5253-5974

このように、信書便事業は多くの事業者が参加することによって、利用者にとって魅力的なサービスを提供する機会を増やしています。信書便年報はその実態を知るための重要な資料であり、今後も注目されるテーマといえるでしょう。