ゼン・ランドが発表した商業収益性の新指標とは？

株式会社ゼン・ランドは、本日、商業店舗向けの新たな指標である「小売販売力動向データ（商業集積地区版）」を公開しました。このデータは、国の基本統計である経済センサスの「商業集積地区」を基にしており、商業用不動産の収益性や賃料負担力の動向を追跡するための新たな指標となっています。

新しい指標の背景

これまで、ゼン・ランドが提供していた「潜在店舗賃料負担力データ」は、東京都区部を単位にした推計に基づいていました。しかし、今回発表された小売販売力動向データでは、経済産業省が2021年に行った経済センサス「立地環境特性編」の結果を元に、より詳細なエリア区分を用いることで、商業収益性の動向をより正確に評価することが可能になりました。

対象エリアについて

第1弾として、東京の中心部に位置する以下の5つのエリアにある20地区の商業集積地区が取り上げられました。

1. 東京駅及び日本橋エリア
2. 銀座及び有楽町日比谷エリア
3. 新宿駅エリア
4. 渋谷駅エリア
5. 池袋駅エリア

これらのエリアにおいては、コロナの影響により小売販売額が最大で30％以上減少しましたが、その後の2年間で百貨店を中心に急回復を見せていることが明らかになりました。

特に好調な百貨店が引っ張る形で、百貨店以外の大型店舗も集客数を増加させているエリアが存在します。このような詳細な市況を理解することで、商業店舗の収益性の予測がしやすくなるでしょう。

公開情報と今後の取り組み

ゼン・ランドでは、推計結果の概要をまとめたPDFデータを公式ウェブサイトで無料公開しています。興味がある方はぜひこちらからダウンロードしてみてください。
無料公開URL

また、調査結果以上の詳細な分析を希望される企業や、自社店舗に合わせたマーケティング分析を希望する方には個別の問い合わせを受け付けています。

ゼン・ランドは、この商業エリアに関するデータを四半期ごとに更新し、さらに東京都内の他の主要商業エリアや全国の都市の動向についても調査した結果を段階的に公表していく予定です。これにより、商業不動産の活用を考える企業にとって役立つ情報を提供することを目指しています。