Shopifyが年末商戦に向けた消費者意識調査結果を発表

Shopifyが年末商戦に関する意識調査を発表

グローバルコマースをリードするShopifyの日本法人、Shopify Japan株式会社は、日本を含む9か国で行った消費者意識調査の結果を発表しました。この調査は、2024年のブラックフライデー・サイバーマンデー（BFCM）や年末商戦に関するもので、対象は18,000人の消費者です。

調査結果によると、日本の消費者は年末商戦での平均支出が13,211円になると予想しており、企業の割引キャンペーンが増加していることが影響しているようです。特に18～24歳の若年層では昨年より支出を増やす意向が見られ、約10％が「支出が増える」と答えています。この世代の消費者は、年末までの買い物を11月末には終える計画を立てており、割引を狙って早めに動く傾向が強いことが伺えます。

一方で、45～64歳の消費者は、年間を通じて計画的に買い物を行う傾向があります。この世代ではBFCMや年末商戦での平均支出が22,352円とかなり高く、買い物を計画していない人でも平均7,758円の出費を予定しています。

消費者が年末商戦で購入を予定しているアイテムについての調査も行われ、最も多いジャンルは食べ物・飲み物で、実に59％の消費者が購入を考えていました。次にアパレルが42％、電子機器も22％と、これらの結果は、買い物の傾向を示していると言えるでしょう。

さらに、ギフト選びでは実用性が重視され、51％が「役立つもの」を選ぶと回答する一方で、48％は「無駄にならない消耗品」を優先しています。世代別に見ると、65歳以上のシニア層は実用的なギフトを最優先し、18～24歳の若年層でも実用性を求める傾向が強い結果となっていました。男女間の好みには多少の違いがあり、男性は実用性を求める一方で、女性は消耗品を重視する傾向が見られます。

コロナ禍を経て、ハイブリッドショッピングが注目を集めています。約51％の消費者は、少額の商品をオンラインで、大きな商品の購入は実店舗で行いたいと回答しており、オンラインとオフライン両方のチャネルを活かして購入を計画している消費者は30％に上りました。このことは、日本の事業者にとって、OMO（Online Merge Offline）による顧客体験の重要性を示唆しています。

また、若年層はソーシャルメディアの影響を強く受けており、49％がInstagramで、42％がTikTok、41％がYouTubeでの購入を実施しています。年齢が上がるにつれてこの傾向は薄れるものの、特に18～24歳の消費者はSNSを駆使して購買行動を行っているようです。Shopify自身も、62％の事業者がオーガニックソーシャルメディアを最重要なマーケティングチャネルと考えています。

消費者が求める機能やツールに関しては、価格比較ツールが最も利用されています。リアルタイムの注文追跡やモバイルアプリの利用も比較的普及しており、特に若年層が新たな機能を積極的に活用している様子がうかがえます。

今年の生活費の上昇は消費行動にも影響を与えており、45％の消費者が自由に支出を控えていると回答。特に割引や送料無料が購入決定に強く影響しており、消費者は無駄を省いた、より実用的な商品に目を向けているものと推察されます。

AIの導入も進んでおり、消費者の31％が「AIで実店舗体験が改善される」と考えています。Shopifyは引き続き、事業者のサポートに力を入れ、オンラインショッピングの需要の高まりに応えていく方針です。

世界中の消費者に向け、より良いコマース体験を提供し続けるShopifyの今後の動きに、ぜひ注目してください。