兼松エレクトロニクスが選んだ最初の投資先は「セキュリオ」提供のLRM社
兼松エレクトロニクス株式会社(KEL)の参画する日本サイバーセキュリティファンド(NCSF)は、初投資先として従業員向けのセキュリティ教育クラウドサービス「セキュリオ」を提供するLRM株式会社を選定しました。
この選定は、従業員のセキュリティリテラシーを高める必要性が年々高まっている背景を受けています。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が毎年発表する情報セキュリティの10大脅威でも、人為的ミスが常に上位に位置付けられています。この事実は、企業におけるセキュリティ教育の重要性を浮き彫りにしています。
セキュリティ教育の市場状況
今や多くの企業が従業員向けのセキュリティ教育を取り入れる一方、具体的な市場規模も急成長しています。2024年度には、日本国内のセキュリティ教育サービス市場が100億円を超える見込みです。さまざまな企業がこの教育を導入する中、NCSFがLRMを投資先として選んだ理由も、従業員教育市場の伸びやLRMの業績、さらには他のL.P.企業とのシナジーにあります。
「セキュリオ」の特徴と機能
LRMが提供する「セキュリオ」は、担当者の手を煩わせることなく、セキュリティ教育の実施を支援するクラウドサービスです。主な機能は以下の通りです。
- - 標的型攻撃メール訓練:サイバー攻撃を想定した実践的なメール訓練を提供し、結果の集計も自動です。
- - eラーニング:120種類以上の教材を用意し、社員のセキュリティ意識を高める支援をしています。
- - セキュリティアウェアネステスト:短時間の定期テストを通じて、従業員のリテラシー向上を促進します。
- - 社内アンケート:社内のセキュリティルール遵守状況確認が可能です。
これまでに「セキュリオ」は累計2,200社に導入されており、その顧客には大手企業や成長市場に上場したテクノロジー企業が含まれています。月額18,000円から利用可能で、中小企業から大企業まで幅広く対応しています。
LRMからの期待
LRMの代表取締役CEOである幸松哲也氏は、NCSFからの初の出資を非常に歓迎しています。彼は、デジタルトランスフォーメーションが進む中、情報セキュリティの重要性が増している一方で、サイバー攻撃の巧妙化や専門家不足も懸念されていると述べています。
この出資を通じて、LRMは「セキュリオ」の革新と普及を進め、企業のセキュリティ文化を向上させることを目指しています。また、日本の情報セキュリティ産業のエコシステムの強化にも寄与する意気込みを見せています。
兼松エレクトロニクスの概要
兼松エレクトロニクス株式会社は東京都中央区に本社を構え、設立は1968年に遡ります。資本金は約90億円で、幅広いエレクトロニクスソリューションを提供しています。
まとめ
日本のサイバーセキュリティファンドは、LRM社の「セキュリオ」を選定することにより、日本企業のセキュリティ教育の質を高めることに大きく寄与することが期待されています。デジタル化の進展により、今後の企業のセキュリティ教育がいかに重要であるかが日々認識されていくことでしょう。今後の「セキュリオ」の成長に対して、多くの期待が寄せられています。