eWeLLが実装した訪問看護システムの革新
在宅医療のデジタルトランスフォーメーションを手掛ける株式会社eWeLL(証券コード:5038)は、最新の取り組みとして訪問看護ステーション向けの電子カルテ「iBow」に不正請求を防ぐための自動減算処理機能を新たに追加しました。これは業界初の試みであり、複雑な保険制度下で誤請求が発生するリスクを大幅に軽減させることが期待されています。
自動減算処理機能の導入
2024年11月21日に発表されたこの新機能は、数千通りに及ぶ訪問パターンを自動で解析し、適切な算定条件を判定して請求額を自動計算します。これにより、従来は毎月職員が半日以上を費やしていた確認作業を大幅に削減し、業務の負担を軽減します。また、この機能は令和6年度の診療報酬改定にも完全に対応しています。
訪問看護業界では、同一建物内の訪問者数や訪問回数によって変わる減算条件が極めて複雑であり、専門知識を持つ職員でさえも誤請求を行ってしまうことが少なくありません。その結果、行政機関からの監査に引っかかり、数千万円にも及ぶ返還が求められることがあるなど、大きな問題となっています。
現場の声
訪問看護ステーションの職員は、この新機能の導入に非常に期待を寄せています。「同一建物の変更だけで4時間以上かかることもあります。手作業では本当に大変です」と語る事務担当者。さらに、管理者は「制度を細かく理解できていなくても、記録をしっかり残しておけば、システムがカバーしてくれるのは安心だ」と述べています。これらの声からも、現場での負担が軽減されることへの期待が感じられます。
意図しない不正請求の問題
訪問看護業界は近年、不正請求の問題が深刻化しており、業界全体の信頼性が揺らいでいます。意図せずして誤った請求が続くと、6年に1回行われる行政機関の運営指導でこれが指摘され、未改善のままでは監査の対象になり、過去の請求分の巨額返金を求められる事態が想定されます。
こうしたリスクを抱える中で、eWeLLが提供する自動減算処理機能は、業務の効率化を促進すると同時に、業界全体の信頼性向上にも寄与する重要な役割を担っています。
なぜ業界初の機能を実現したのか
eWeLLは、業界に先駆けて本機能を実現するために、電子保存の三原則「真正性」「見読性」「保存性」を厳密に具現化した「iBow」を開発しました。このシステムは、訪問看護の実績を正確に記録し、複雑な条件を自動的に判定して正しい請求を行うための要素を全て備えています。従来の手作業によるリスクを解決するために、利用者の住所や訪問状況などの情報を横断的に分析し、信頼性の高い請求を行える仕組みを構築しています。
この新機能のテストを行った事務担当者からは「これまで4~5時間かかっていた作業が、あっという間に完了しました。これは革命的です」との声も寄せられています。管理者も「制度を細かく理解できていなくても、記録さえしておけば、あとはシステムがカバーしてくれるので安心です」と、その利便性を称賛しています。
本機能の概要
この新機能によって、訪問看護ステーションには以下のメリットがもたらされます。
1. 複雑な減算条件の自動判定により人的ミスを防ぐことができる。
2. 請求業務にかかる時間と労力を大幅に削減する。
3. 正確な処理によって不正請求リスクを低下させる。
具体的な対象としては、同一建物居住者の割合が7割以上の場合や、特定の疾病等の患者への訪問看護実績が基準に満たない場合など、条件に応じた自動的な減算処理が行われます。
その他の機能
eWeLLが提供する「iBow」には、自動チェック機能も充実しています。医師の指示書と訪問実績の整合性確認や、同じ時間帯での重複サービス提供のチェックなど、人事ミスや知識不足からくる不正請求を未然に防ぶサポートを実施しています。このシステムは、看護師が本来の職務である質の高いケア提供に集中できる環境づくりにも貢献しています。
今後の展望
eWeLLは、今後も社会の要請に応じた迅速かつ的確なテクノロジーソリューションの提供を通じて、業界の健全な発展を支えていく意向であり、より良質な在宅医療サービスの実現に向けた革新を続けることを約束しています。
eWeLLの企業概要
eWeLLは、在宅医療を支援する業務活動を推進する企業で、訪問看護ステーション向けのSaaS型業務支援ツール「iBow」や地域の医療リソースを最適化するサービスを全国の47都道府県で展開しています。現在、5万2千人以上の看護師がこのシステムを使用しており、延べ65万人以上の在宅患者をサポートしています。
- - 社名:株式会社eWeLL
- - 上場市場:東京証券取引所グロース市場(証券コード:5038)
- - 代表者:中野剛人
- - 本社:大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
- - 設立日:2012年6月11日
- - 事業内容:在宅医療における業務支援事業
公式サイトなどで、より詳細な情報を確認できます。