障がい児家族のデジタル化ニーズ調査、80%が連絡帳のIT化を希望

障がい児家庭の80%がデジタル連絡帳を希望

障がいを持つ子どもを育てる家庭におけるIT化のニーズが高まっています。株式会社NEWSTAが、放課後等デイサービスや児童発達支援を利用する261家庭に対して行った調査で、約80%の家庭が連絡帳のデジタル化を望んでいることが明らかになりました。この調査は、療育施設向けのアプリ「コノベル」を展開するVISH株式会社と共同で実施されました。

調査の背景

障がい児を育てる家庭において、日常的な連絡手段として利用される連絡帳。これまでは主に紙でのやりとりが行われてきましたが、その負担感や非効率性が問題視されています。特に、複数の事業所を利用している家庭では、異なる形式の連絡帳に毎回記入する必要があり、手間がかかっています。このような実態を踏まえ、調査が実施されました。

調査結果の概要

調査結果によると、回答者の49.8%が依然として紙の連絡帳を使用しており、専用アプリを利用する家庭は22.8%にとどまっています。一方で、68.1%の家庭が日常的に紙でのやりとりを行っていることがわかりました。特に「活動記録」や「体調・医療的ケアに関する情報」などが紙でやりとりされることが多いとされています。

家庭の負担感とデジタル化希望

調査では、紙でのやりとりに対する負担感が示され、67.0%の家庭が「記入に時間がかかる」と感じていることがわかりました。忙しい日常において、連絡帳記入を煩わしく感じる親も多く、デジタル化の願望が高まっています。実際、77.0%の家庭が「デジタル化してほしい」と回答しており、デジタル化することでの効率性や情報共有のしやすさを期待しています。

デジタル化の利点

デジタル連絡帳の導入が進めば、親は移動時間や子どもを見送った後の隙間時間に入力できるなど、生活の効率化が期待されています。また、写真や動画を活用することで子どもの様子をより正確に伝えることができ、情報の共有も双方が容易になります。

まとめ

今回の調査から、障がい児を育てる家庭における連絡帳のデジタル化ニーズが浮き彫りになりました。保護者の負担軽減や情報の正確な共有を実現するためにも、デジタルツールの導入は急務です。全ての家庭がデジタル化を求めるわけではありませんが、新しい選択肢としてのデジタル連絡帳が、障がい児を育てる家庭と事業所とのより良い関係構築につながることが期待されます。今後の動向に注目です。