日本総研がインドのシンクタンクICRIERと連携協定を締結

日本総研とICRIERの包括連携合意

2026年6月1日、東京都品川区に本社を置く株式会社日本総合研究所は、インドの経済政策シンクタンクであるインド国際経済関係研究所（ICRIER）との間で包括的な連携を目的とする基本合意書（MOU）を締結しました。本合意は、地政学的リスクや不透明な世界経済が躍動する中で、日本とインドの協力関係をさらに強化するための重要な一歩となります。

合意の意義と背景

今回のMOUは、特に重要な鉱物やエネルギー資源、半導体などの調達の安定化と、AIなどの先端技術における協力を強化する狙いを持っています。日印両国が共通して抱える課題を解決するための取り組みを加速させることが期待されています。これにより、両国民の生活向上に貢献する新たな道が開かれることでしょう。

東京から派遣された日本総研の理事長である平松賢司氏、調査部長の石川智久氏、インドユニットの客員研究員池田恵理氏がニューデリーでの締結式に出席しました。ICRIERの所長プラモード・ブハシン氏と共に、今後の発展を見通した重要な会談が行われました。

今後の展望

本MOUは、日本総研とICRIERとの連携を公式に制度化し、両者の間で持続的かつ緊密な協力関係が構築されることを目的としています。これにより、両者は相互に研究機関としての機能を活用し、定期的な情報交換や意見交流を通じて、戦略的な対話を深化させることが可能となります。

また、4月に設立された国際戦略研究所の「インドユニット」と連携し、日印両国の信頼関係を強化し、持続的な経済発展を促進する具体的な取り組みを進めていく予定です。

ICRIERについて

ICRIERは、1981年に設立されたインドを代表する独立系の経済政策シンクタンクです。マクロ経済、国際貿易、デジタル経済、気候変動などの広範な分野で、インド政府への政策提言を行っており、アジア屈指のシンクタンクとして国際的に高く評価されています。日本とは深い関係を築いており、財務省などとの共同ワークショップも定期的に実施しています。