鈴木財務大臣、定額減税の二重取り問題と円相場急変動への対応を語る！企業版ふるさと納税制度の見直しも検討

7月12日に行われた鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後記者会見では、定額減税の二重取り問題、円相場の急変動、企業版ふるさと納税制度など、注目すべき話題が取り上げられました。

定額減税の二重取り問題：公平性と事務負担のバランスを重視

配偶者の扶養に入りながら一定の条件を満たす場合に、定額減税を二重に受けるケースがあるという問題について、鈴木大臣は「公平性を配慮することは重要だが、減税の実施にご協力いただく企業や地方自治体の事務負担にも配慮する必要がある」との考えを示しました。現状では、二重取りを認めない方向はとらないようです。

円相場急変動：介入には言及せず、市場の安定的な推移を望む

アメリカの消費者物価指数（CPI）発表後、円相場は急激に円高に動きましたが、鈴木大臣は介入の有無についてはコメントを控え、「為替の水準はファンダメンタルズを反映して市場において決定されるべきであり、安定的に推移することが望ましい」と述べました。急激な変化には懸念を示しつつも、具体的な対応策については従来の立場を維持するとのことです。

企業版ふるさと納税制度：国見町での問題を受け、制度の見直しを検討

福島県国見町で、企業版ふるさと納税制度による寄付を原資とした事業を寄付企業の子会社が実質的に請け負っていたことが問題視されています。鈴木大臣は、国見町の報告内容を精査した上で必要な対応を検討する考えを示しました。また、企業版ふるさと納税制度については、本年度までの措置であり、令和7年度税制改正に向けて制度の在り方を検討していく必要があるとの認識を示しました。

今回の会見では、定額減税の二重取り問題、円相場の急変動、企業版ふるさと納税制度など、経済政策の重要な課題が取り上げられました。今後の動向を注視していく必要があります。