デジタル化を進める総務省の意見募集、電波法関係手数料改正案に関する詳細

総務省の電波法改正案と意見募集

令和7年5月30日、総務省は無線局の免許状などのデジタル化を含む電波法関係手数料令の改正案について、広く意見を募集すると発表しました。この意見募集は、令和7年5月31日から6月30日までの間に実施される予定です。

デジタルファースト原則の推進

近年、政府は「デジタルファースト原則」を推進しており、これに基づいて行政手続きがデジタルで完結することが求められています。電波法に関しても、無線局に関わる手続きの迅速化や効率化、費用の削減を目指しているのです。この改正案は、無線局の「紙の免許状」を廃止し、インターネットを通じて免許内容を確認できる仕組みを導入することを目的としています。

改正内容の概要

具体的には、無線局の免許に関連する手数料が、デジタル申請を利用することによって低額になることが予定されています。従来の書面申請や免許事項証明書の発行に比べ、電子申請を選択することで申請者（免許人）と総務省の業務の双方において、業務の迅速化や効率化、そしてコスト削減が実現できるのです。このデジタル化は、無線従事者の免許申請にも適用されることが計画されています。

意見募集の詳細

総務省は、改正案に対する意見を以下の二つのカテゴリーで募集しています。まず一つ目は、電波法関係手数料令の改正案そのもので、二つ目は改正に関する参考資料になります。意見の提出はメールや郵送によって可能であり、どのような内容でも意見を受け付けています。提出期間は令和7年5月31日から6月30日までの必着です。