アジア太平洋地域の不動産市場展望と日本の動向

近年、アジア太平洋地域での不動産投資が活発になり、その要因や市場動向が注目されています。特に、ULIとPwCが共同で発表した報告書『Emerging Trends in Real Estate® アジア太平洋 2021年版』では、この地域における市場の仕組みや将来の展望が取り上げられています。
この報告書によると、地域内で市場が歪む可能性がある国として中国、インド、オーストラリアが挙げられています。中国では流動性引き締め策が影響し、小規模開発業者は融資を受けづらい状況に陥っています。インドではノンバンク金融機関の破綻を受け、外国からのプライベートエクイティファンドに新たな機会が生まれているようです。一方オーストラリアでは、経済が他の主要国よりも深刻な影響を受けている中で、透明性が高いため短期的な投資期待が強まっています。

このような背景に対し、東京は引き続きシンガポールやシドニーと共にアジア太平洋地域の投資および開発市場でのトップ3に位置しています。日本は外国の投資家を引き続き魅了し続けることでしょう。キャップレートが期待されるほど低い中でも、需要がしっかりとしているため、特に物流施設とマルチファミリー住宅が市場を牽引していくことが考えられています。もちろん、日本の市場にもディストレスの兆しは見えていますが、特に困難な状況にある企業とのセール・アンド・リースバック取引など、新たな収益機会も見込まれています。

ULIジャパンカウンシルの会長を務める森浩生氏は、日本の不動産市場は依然として魅力的な投資先であると述べています。# # 彼は「パンデミックの影響を受けても、日本は安全な避難所としての地位を構築している」と強調しました。
また、PwC税理士法人の高木宏氏も、日本の市場は韓国や中国に続くアジアの第三位であると言及し、資金豊かなテナントの流動性や、地政学的リスクの少なさがアジア太平洋地域における日本の魅力を高めていると説明しました。

総じて、ULIアジア太平洋のプレジデントであるDavid Faulkner氏は、地域全体の見通しにおいて新型コロナウイルスの影響は大きく残るが、特に住宅部門は好調を保っているとの見解を示しています。
企業はセール・アンド・リースバック取引を活用して、不動産を売却する動きが見られ、また、グリーン債の需要も増加しています。さらに、在宅勤務は定着している一方で、長期的な需要を支えるかどうかは不明という意見もあります。

今後の展望としては、日本の不動産市場は、ゆるやかな回復基調に乗りつつ、物件の流動性が確保できる中で、投資家にとっての魅力が増していくことでしょう。さらに、パンデミック前から続いていたESG（環境・社会・ガバナンス）のテーマも不動産のデザインや取引に影響を与えると考えられています。

総じて、次の数年において、日本の不動産市場は新たなチャンスを迎えながら、地域全体での成長の波に乗ることが期待されています。