NTT地域電気通信の新たな展開に関する意見募集の結果が公表

NTTの地域電気通信業務の変革に向けての意見募集

総務省は、2023年12月20日から2024年1月23日の間、日本電信電話株式会社に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び地域電気通信業務についての意見を募集しました。この過程で、11件の意見が総務省に提出され、その内容とそれに対する総務省の考え方が発表されました。

1. 意見募集の背景

今回の意見募集は、NTT東日本株式会社とNTT西日本株式会社（以下、「NTT東西」と称す）による地域電気通信事業における規制の見直しに起因しています。特に、NTT東西は他社の通信設備を利用した電話サービス提供が認可されており、その適用地域は従来、不採算網に限定されていました。しかし、2023年2月に発表された「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申」では、この制限を見直す必要があるという考えが示されました。

さらに、令和7年12月1日に行われた「固定電話サービス移行円滑化委員会」において、ワイヤレス固定電話サービスの提供が求められているとの意見が整理されました。これに対応するため、今回の意見募集が実施されたのです。

2. 提出された意見について

応募された意見には、WTTP（ワイヤレス固定電話サービス）の提供地域の見直しに関するものが多くありました。特に、「光通信が未整備の地域における提供が優先されるべきだ」との声音が強まり、その反面、「新たな通信サービスに対するニーズを満たすためには、柔軟性のある規制が必要」とする意見もありました。

総務省は、これらの意見を踏まえ、意見募集の結果を考慮に入れた形でのガイドラインの改正を進める意向を示しています。具体的には、光未整備エリアの利用を原則としつつも、特定の条件下では光整備エリアにおいても提供が可能になるよう、規制緩和の方針を検討しています。

3. 今後の動き

総務省は、意見募集の結果をもとに、省令及びガイドラインの改正を迅速に進めるとし、今後数ヶ月の間に新しいルールが施行される見込みです。この改正は、地域通信業務のあり方に大きな影響を与えるため、注目が集まります。一方で、国民の意見を柔軟に取り入れながら、実際のサービスと新たな規制の整合性を追求する姿勢は評価されるべき点です。

まとめ

NTT東西の地域電気通信業務を巡る規制の改正は、単なる法律の改正にとどまらず、地域住民の生活やビジネス環境に密接に関連する重要な課題です。総務省の意見募集により、様々な視点が集約されることで、より包括的な電気通信政策が期待されます。今後の施行を注視しつつ、新たな通信の時代に向けた期待も高まっています。