飲食業界の変革を促進！flaroとfreeeが手を組む新たな挑戦

株式会社flaro（東京都新宿区、代表取締役：安部修平）は、フリー株式会社（東京都品川区、CEO：佐々木大輔）と戦略的パートナーシップを締結し、新たな一歩を踏み出しました。両社ともに飲食業界における経営管理の高度化と業務の効率化に注力し、特にクラウド型労務管理サービス「freee人事労務」と多店舗飲食店向けの経営管理プラットフォーム「FLARO」のAPI連携を実現しました。この取り組みは、業界の課題を解決する強力な手段になることが期待されています。

業務効率化の新しい提案

飲食業界では、売上の回復が進んでいるものの、物価高や人件費の上昇が経営に大きな影響を及ぼしています。特に、多店舗展開を行う事業者にとって、急なシフト変更や残業に伴う人件費の変動は大きな負担です。また、勤怠データの転記や集計に多くの時間が費やされている現状も見逃せません。

今回のAPI連携により、freee人事労務内の従業員情報がFLAROの勤怠管理機能と自動で同期されることで、手間のかかる転記作業が不要となり、リアルタイムでのデータ把握が実現します。これによって、経営者やマネージャーがより効率的に人員配置や経営判断を行うための基盤が整い、店舗運営の生産性と収益性向上を促進します。さらには、店舗別の利益率を可視化するためのfreee会計との連携も視野に入れています。

代理販売による提供機会の拡大

このパートナーシップにおいてfreeeは、FLAROの代理販売も開始します。営業ネットワークを活用し、より多くの飲食事業者に対しFLAROの導入を提案することで、経営管理の支援を強化します。これにより、飲食業界全体の経営判断の質とスピードを向上させることを目指しています。

提携先の期待

フリー株式会社の飲食店支援事業部長である佐久間清孝氏は「物価と人件費の上昇は飲食店にとって重大な課題です。今回の連携により、日々の利益を正確に把握できるようになり、経営者が自信を持って事業判断を行える環境が整います」と話しています。

一方、株式会社ウィナーズ代表の鋤野貴也氏も「勤怠や人員情報の一元管理は重要であり、この連携によって現場の負担軽減と経営判断の迅速化が期待できます」とのコメントを寄せています。こうした声は、この連携の意義を裏付けています。

flaroのビジョンと今後の展開

代表取締役の安部修平氏は、この業務提携およびAPI連携を大いに喜び、flaroのミッション「人が人にしかできないことに没頭できる環境をつくる」を実現するための大きな一歩と位置付けています。現場からの声を反映し、シフトの変更や複雑な勤怠処理を簡素化することが求められています。API連携によって、ユーザーの負担を軽減し、より本質的な業務に集中できるようサポートします。さらに、freeeによる代理販売はFLAROの価値を広める強力な支援になります。

今後のアプローチ

flaroは、今後もfreeeとの協力を続け、業務効率化や経営の質の向上に向けた様々な施策を実施していく方針です。また、他のレストランテック企業との連携も推進しつつ、データ連携や業務効率化による新たなソリューションを提供していきます。flaroのビジョンは、飲食業界の未来をより良いものにすること。そのために、業界の課題を解消し、経営者や現場の支援を強化していきます。