不動産AIツール『WHERE』が新機能を追加 - 地権者との連携を強化

不動産業界の新時代を切り開く『WHERE』の新機能

株式会社WHERE（東京）は、新たな不動産AIツール『WHERE』において、物件探索からダイレクトメール（DM）送付依頼、およびその進捗管理を一元化できる新機能を発表しました。この革新的な機能により、地権者との連携がよりスムーズになり、営業活動の効率的な推進が期待されています。

新機能の背景と目的

不動産業界は近年、地権者の探索やアプローチの方法が複雑化し、プロセスが担当者やツールごとに分断されることが一般的です。これにより、リストの精査や返信の管理が煩雑になり、営業活動のスピードや精度に悪影響を及ぼしていました。この新機能により、従来の問題を解消し、営業活動をシームレスに行う環境を提供します。

開発の背景には、特にDMアプローチが新規開拓において重要な接点であることから、どの工程でも進捗を見失いがちであったことが挙げられます。このプロセスを簡略化し、効率化することが目指されています。

従来の課題

従来、営業現場では以下のような課題がありました。

- DM業者向けのエクセル整形や依頼書式の作成
- 送付・未送付の履歴管理が煩雑
- 社内での共有や効果検証が難しい

こうした課題を解決するために、『WHERE』は手作業を排除し、業務を一元化する新機能開発を進めました。

新機能の具体的な内容

1. リスト選定の内製化

新機能では、ユーザーは『WHERE』上で直接送りたいリストを簡単に選択できます。これにより、効率的な地権者の探索が実現します。

2. ワンクリックDM送付依頼

選択したリストを「送付依頼予定」として追加し、一度のクリックでDM送付を依頼できる機能が追加されました。これにより、手間を大幅に削減します。

3. 進捗の見える化

リストごとに送付状況（依頼予定／依頼済み／送付済み）を管理し、送付履歴を一元管理できるシステムが整備されています。これにより、次のアクションを迅速に判断できる環境が整います。

期待される成果

新機能により、ユーザーは『WHERE』を通じてシンプルながら強力なワークフローを持つことができるようになります。DM発送の依頼や管理をプロダクト内で行えるため、外注や社内DM部門との調整もスムーズになります。これにより、営業活動のスピードが劇的に向上し、重複対応や抜け漏れのリスクが減少します。

全体的に見ると、この新機能は不動産営業界における作業効率を格段に引き上げ、地権者アプローチの戦略的なデータドリブン化を進める第一歩となります。

会社の位置づけ

株式会社WHEREは、不動産AIツール『WHERE』の開発を手がけるスタートアップ企業です。自社は「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンのもと、JAXAとの連携を強化し、新たな挑戦を続けています。今後も不動産営業の再現性のある成功モデルを構築していく予定です。

本社は東京都文京区向丘に位置し、設立は2022年2月22日。代表者の阿久津岳生は、これまで不動産関連の事業を手がけてきた実績を持ち、新たな価値創造を目指しているのです。別途、衛星データを活用したオフマーケットの探索ツールも開発中であり、未来の不動産業界に革新をもたらすことが期待されています。