上場企業のIR部門実態調査：変わる労力と求められる戦略的アプローチ

株式会社ログラスが実施した「上場企業のIR部門における業務実態調査」では、上場企業におけるIR（インベスター・リレーションズ）の状況が明らかになりました。調査対象は300名の担当者で、IRの重要性とその運用実態に関する詳細がわかります。

IRの重要性が高まる中での課題

調査結果によると、約70%の企業がIRの重要性が高まっていると感じており、プライム上場企業に限ると75.4%に達します。特に重要視されているのは国内機関投資家で、その割合は57.3%です。このデータは、機関投資家との対話がIRの核心を成していることを示しています。

ガバナンス改革による負荷の増大

東京証券取引所のガバナンス改革により、企業のIR部門は対応が増えたと感じている企業が7割を超えます。一方で、株価が伸びていると実感している企業は半数に満たず、この状況は負荷の重さと評価実感との間にギャップがあることを示唆しています。

担当者数の増加は鈍化

過去1年のIRに従事する人数の変化については、4割弱の企業が増加したと答える一方で、6割弱が「変わらない」と回答しました。この結果は、成長するIR業務に対する人員の拡充が追いついていない現実を映し出しています。

デジタル化と戦略化の必要性

IR担当者が本来注力したい業務に関する調査では、経営戦略提言（44.7%）とエンゲージメント強化（43.0%）が上位に挙げられました。しかし、投資家との個別面談の記録はアナログ・半アナログに偏っており、約71%は手作業による運用を行っています。この実態は、IR担当者が本来の業務に十分な時間を割けていないことを示しています。

スキルとテクノロジーの活用

IR部門の戦略的な役割を果たすためには、リーダーシップとスキルアップ、そしてテクノロジーの積極的な導入が不可欠です。8割以上のIR担当者がAIやデジタルテクノロジーによって業務課題を解決できることを期待しています。特に、過去の記録をデータ資産として蓄積することへの期待が63.3%に達しており、業務の効率化が求められています。

結論

この調査から得られた知見は、IR部門が抱える実務負荷と重要性の間にある「ねじれ」を解消するための方向性を示唆しています。単なる人員の増加ではなく、テクノロジーを用いた業務プロセスの根本的な改革が不可欠です。これにより、IR部門はより戦略的な役割を果たせるようになるでしょう。また、投資家との関係を強化し、企業の持続可能な成長に貢献するためには、両者の意識改革が必要です。

本調査は、IR部門の現状を可視化し、解決策を考えるための重要な一歩となることが期待されています。