EV充電インフラの拡充を目指すテラチャージが204億円を調達

EV充電インフラを変革するテラチャージの挑戦

EV（電気自動車）の普及が加速する中、充電インフラの整備は最重要課題となっています。そんな折、EV充電インフラを全国に展開するテラチャージ株式会社が、シリーズDラウンドの後半として新たに104億円の資金調達を完了しました。これにより、シリーズDラウンド全体では合計204億円を調達。累計調達額は261.4億円に達しています。

テラチャージのミッション

テラチャージは、「すべての人とEVにエネルギーを」を掲げ、企業や自治体向けにEV充電器の設置と運用を手がけています。また、EVユーザー向けには充電器利用と決済ができるアプリ「Terra Charge」を展開。2022年4月に事業をスタートした同社は、2025年3月末には国内に1.5万口のEV充電器を設置する目標を設定しています。

充電インフラの重要性

2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、経済産業省は2030年までにエレクトリック車両の充電器を30万口設置する目的を打ち出しています。しかし、現在の充電器の設置数は約6.8万口に留まっており、充電インフラの整備が求められています。テラチャージは、この課題を解消するために、今回取得した資金を利用し、充電網の拡大を加速させる希望を持っています。

資金調達の具体的な用途

調達した資金は主に、以下の分野に充てられます：

- EV充電器の設置拡大
- 人材の採用
- サービスの技術開発
- 海外事業の展開

これらを通じて、テラチャージはEV充電インフラの強化を目指します。特に、充電インフラの不足はEVの普及に大きな影響を与えるため、この改善が急務となっています。

引受先のコメント

今回の資金調達に際して、主要な金融機関であるみずほ銀行や三井住友信託銀行などが融資を行いました。このことは、テラチャージの充電インフラ整備が特に重要な社会課題であることを示しています。みずほ銀行の渋谷法人部長、坂内智宏氏は、テラチャージの取り組みが自動車のEV化を促進する重要な要素であると強調しています。また、三井住友信託銀行の横田政明氏も、テラチャージの成長が日本のEV産業において重要な役割を果たすとコメントしています。

CEOの意気込み

テラチャージの代表取締役社長、徳重徹氏は、今回の資金調達に対する感謝の意を表しつつ、日本が再び世界の先導役となるためのEV充電インフラ整備の重要性を訴えています。徳重氏は、EV充電インフラの整備を通じて持続可能な社会を実現する希望を持っており、将来のビジョンに向けて責任ある挑戦を続ける意義を強調しました。

採用情報

テラチャージは、充実した成長と発展を目指しており、現在様々な職種で人材を募集しています。特に、営業マネージャーや技術職（エンジニアなど）の求人が出されており、応募は公式サイトから受け付けています。新たな仲間とともに、EV充電インフラの未来を作っていくことを目指しています。

テラチャージは、環境に配慮した新しいインフラの構築を進めることで、未来の持続可能な社会づくりに貢献しています。その挑戦は、今後もますます注目を集めることでしょう。