子ども基本法がもたらす自治体計画への新たな視点を学ぶセミナー

こども基本法で変わる自治体計画の展望

2025年6月17日、東京にて開催される「こども基本法で変わる自治体計画プロポーザルのポイント」セミナーは、こども家庭庁の審議会委員であり、C＆Yパートナーズの代表取締役である土肥潤也氏を講師に招き、自治体におけるこども政策の新たな潮流を探求します。近年施行されたこども基本法により、自治体が策定する「こども計画」においては、若者たちの意見をどのように取り入れ、実行に移すかが焦点となっています。

このセミナーでは、まずこども基本法の概要とその意義を紹介し、自治体計画への影響について解説します。その後、意見をどのように形成し、反映させるかというサイクルについて具体的な手法を提案します。特に、静岡県の「こえのもりしずおか」事例を通じて、実践から得られた教訓と他自治体への応用可能性に焦点を当てます。

講義内容の概要

1. こども基本法と自治体計画の変化
このセッションでは、こども家庭庁の設立や、意見反映の義務化が自治体計画に与える影響について詳しく解説します。

2. 意見を反映する仕組みの構築
安全に声を出せる環境を整え、意見を収集し反映させるための具体的なアプローチを模索します。ここでは、ファシリテーターの役割や、大人が意見を受け止める姿勢の重要性も取り上げます。

3. 先進事例の分析
静岡県の成功例を深掘りし、どのように子どもの声を政策に反映させ、実施したのかを解説します。また、他の自治体も模倣できるモデルや方法論についても考察します。

4. プロポーザルにおける視点
具体的な提案が求められるプロポーザルの要素について説明し、社会参加の設計や若者の担い手づくりの方法を提案します。

5. ディスカッションセッション
受講者からの質問や議題を基に、講師が進行するフリーディスカッションに参加し、率直な意見交換を行うことで、新たな知見が得られます。

6. 名刺交換及びネットワーキング
セミナー終了後には、講師や他の参加者との交流ができる貴重な機会があります。新しい人脈を築き、将来的なビジネスにも役立てることが期待されます。