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APT labの開設計画

株式会社APTは、物流業界の深刻な人手不足を受けて、海外製のマテリアルハンドリング機器の国内市場への最適化を図る新たな研究開発拠点「APT lab（仮称）」の設立計画を発表しました。

背景にある物流業界の課題

日本では、労働人口の減少が続き、特に物流業界は人手不足が深刻な状況にあります。国土交通省の調査によれば、2030年には物流分野で約100万人、2050年には180万人の欠員が見込まれています。こうした背景の中、多くの物流企業は業務の効率化や生産性向上に尽力していますが、実際にはすでに人手不足に直面している企業も多く、持続可能な事業運営が課題となっています。

APTは、物流システムエンジニアリングや自動倉庫システムのリニューアルに関する豊かな知見を生かし、成長が期待される海外メーカーのシステムおよびマテハン機器をクオリティーを落とさず国内向けに適応させることを目指し、「APT lab（仮称）」の開設を計画しました。

海外製品のローカライズとその課題

昨今の技術革新により、中国など海外のメーカーは高機能で低価格なマテハン機器を次々と市場に送り出しています。特にスマートフォンやタブレット、ドローン技術は注目を集めています。しかし、国内ユーザーは、運用時の安定性やサポート体制について不安を感じることが多く、導入時にはトラブルが発生するケースも報告されています。

APT labでは、これらの懸念に応えるため、特に需要が高まっている中国製のハードウェア機器を対象として、安心して利用できる先進的なソリューションを開発する方針を掲げています。この研究開発拠点の実現に向けて、具体的なハードウェアやシステムの選定を進めており、2021年夏頃の開設を予定しています。

株式会社APTの概要

設立は2009年8月で、代表取締役社長は井上良太氏。所在地は千葉県千葉市美浜区中瀬にある幕張テクノガーデンB棟22Fで、物流システムやソフトウェアの独自開発、自動倉庫向けのロボットストレージシステム「Hive」などを手がけています。今後、APT labの開設により、物流業界の現下の課題に対する解決策を提供し、業界の更なる発展に寄与していくことが期待されます。

取材・お問い合わせは、株式会社APTの担当窓口までお願いいたします。

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