2024年東京都心のオフィスマーケット最新動向と空室率の改善状況

2024年東京都心のオフィスマーケット最新動向

三幸エステート株式会社が発表した「オフィスマーケット2024年8月号」によると、2024年7月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビルの空室率が低下しています。ここでは、その詳細について解説します。

空室率の動向

東京都心5区の空室率は、最近のデータで前月比マイナス0.17ポイントの4.05％となりました。この数値は、2022年2月以来の3％台が目前に迫る値です。特に、港区の新築・築浅ビルを中心とした本社移転や館内増床などが推進されており、まとまった面積の空室消化が進んでいることが、この空室率の低下の要因と考えられています。

また、潜在空室率も前月比でマイナス0.36ポイントの6.04％と、徐々に下がりつつあります。これらのデータは、東京都心のオフィス市場が活性化しつつあることを示唆しています。

募集賃料の状況

募集賃料に関しては、前月から小幅な上昇が見られていますが、依然として横ばい傾向が続いています。一部の大規模ビルやリーシング活動が長期化している物件では、テナント誘致を目的に賃貸条件を緩和したり、キャンペーンを実施したりする動きも見受けられます。その一方で、募集条件を引き上げる動きが出ているビルも存在し、市場全体でのバランスが求められています。

ネット・アブソープションの動向

ネット・アブソープション（吸収需要）は、オフィス需要の重要な指標ですが、東京都心では2023年第1～第3四半期において供給過剰が見られました。しかし、2023年第4四半期からは3期連続で需要が供給を上回る状態が続いています。経済活動の活発化が影響しており、オフィス需要が増加していることが分かります。