クラウド型販売管理サービスfreee販売が原価推移レポート機能を提供開始

freee販売が新機能「原価推移レポート」を導入

フリー株式会社が2023年に導入した新しい機能「原価推移レポート」は、特に案件型ビジネスにおいて、経営者やプロジェクト責任者にとって有益なツールです。この機能により、月ごとの原価実績が自動的に可視化され、利益率の低下や赤字を予め判断できるようになります。これにより、事前の対策が講じられることが期待されています。

原価推移レポートの重要性

通常、案件が終了するまで実際の粗利は確認できず、原価の膨らみや利益率の低下に気づくことが難しい傾向があります。たとえば、建設やITプロジェクトなど、進行中の案件では常に厳しい原価管理が求められます。月次で原価の変動を把握できることで、経営陣は適切な改善策を講じることが可能となります。

機能の特長

原価推移レポートはfreeeの他のプロダクトと連携しており、さまざまなデータの一元管理が実現します。具体的には、次のようなサービスと連携しています。

- freee工数管理
- freee業務委託管理
- freee会計
- freee経費精算
- freeeカード Unlimited

これにより、各データソースの原価情報に簡単にアクセスでき、案件ごとの進捗を把握し、必要な対策を迅速に考えられます。

統合flowの実現

「原価推移レポート機能」により、データの流れが統合され、Excelなどの別々のツールで管理していた原価情報が一元化されます。また、元の見積書や承認履歴、案件に関連する資料までを簡単に遡ることができるため、担当者同士のコミュニケーションを円滑に進めることができます。
この「統合flow」は、freeeが創業以来、製品開発の基盤としても強調している設計思想のもと、構築されています。

freee販売の成長

freee販売は、2022年11月の提供開始から約2年で、300件以上の機能アップデートを実施してきました。今後もさらに機能の充実や使いやすさを追求し続ける方針です。これにより、日本の中小企業が抱える業務の負担を軽減し、効率的な経営管理を支えるプラットフォームとしての地位を確立することを目指しています。

特設ページでは、周年記念企画の情報も発信されています。興味のある方は以下のリンクをご覧ください。
freee販売提供開始2周年特設ページ

会社情報

フリー株式会社は東京都品川区に本社を置く企業で、CEOの佐々木大輔が率いています。200シリーズから350シリーズと、優れた統合型プラットフォームを志向しているfreeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げています。
さらに詳細はfreee公式サイトをチェックしてください。