移動通信分野の料金に関する研究会が第92回を開催、利便性向上を目指す

移動通信分野における接続料の算定を議論する研究会が開催

総務省によると、1月27日（月）に「接続料の算定等に関する研究会」が第92回を迎える。この研究会の主な目的は、移動通信分野における接続料や利用者料金の関係性を深く検討し、今後の通信サービスの質を向上させることにある。会議はオンライン形式で行われ、参加希望者の登録が求められている。

議題の内容

この研究会では、以下のような具体的な議題が予定されている。
1. 接続料と利用者料金の関係性: 特に移動通信分野において、どのようなサービスが対象となるのか、またその料金設定が利用者に与える影響を検証する。
2. 卸役務に関するガイドライン: 指定設備卸役務の卸料金について、最近の運用状況や光回線サービスの卸に関する検証結果を報告し、ヒアリングを行う。
3. トラヒック・ポンピングの問題: 着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の後、実際のトラヒック状況を調査し、その改善策を模索する。
4. 接続約款の変更について: 東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社からの接続約款の変更認可申請に関する議論。
5. 光ファイバ整備の円滑化: 収容空間情報の開示に関する検討結果について報告がなされる予定。

傍聴の情報

傍聴希望者は、1月23日（木）までに所定の登録フォームから申込みが必要であり、人数に制限があることも告知されている。オンラインでの傍聴は音声のみとなり、参加に際してはいくつかの留意事項がある。

特に、研究会中は静粛に議論を傍聴することが求められており、録音やその他のマナー違反があった場合には参加を制限される可能性もあるため、注意が必要だ。