2024年社労士業務依頼状況調査：依頼先と選定基準の実態

社会保険労務士への業務依頼状況の現状

2024年に実施された社労士への業務依頼状況とイメージに関する調査結果を発表します。この調査では全国の22歳以上の男女301名を対象に、社労士への依頼状況や選定基準について詳細に分析しました。調査の結果、依頼している方と依頼していない方の割合はほぼ同数で、依頼している場合の大部分は社外の社労士に業務委託していることがわかりました。具体的には、社外の社労士に依頼している方が41.5％、社内に社労士がいる方が9.3％という結果となりました。

社外・社内社労士への業務委託内容

次に、現在社労士に依頼している業務内容について調査を行ったところ、社外の社労士への依頼内容として最も多かったのは「日常業務の代行（給与計算や各種手続代行など）」で47.2％、次いで「労務トラブルへの対応」が45.6％、「法改正等、労務に関する最新情報の提供」が43.2％と続きました。一方、社内の社労士に依頼している業務でも、「働き方改革の推進」が46.4％で最も高く、次いで「日常業務の代行」と「労務トラブルへの対応」がそれぞれ42.9％と35.7％という結果です。これからも社労士の果たすべき役割が高まることが期待されます。

社労士選定基準

調査によると、社労士を選ぶ際に重要視されるポイントとしては「費用（47.8％）」、「対応の早さ（44.5％）」、そして「実績（41.6％）」という結果が得られました。コスト面や迅速な対応へのニーズが特に高まっており、これにより企業は質の高いサービスを求めていることが示されています。逆に「活動拠点の近さ」という項目は、わずか8.6％と、特に重視されていないという意外な結果となりました。

現在の社労士への満足度

また、現在の社労士に対する満足度についても調査が行われ、満足しているという回答は3割に留まりました。不満の理由として多く寄せられた点は、業務スピードや品質への改善要求でした。顧客が求めるサービスの質に対して、社労士側もより一層の努力が必要とされていることが浮き彫りになりました。

労務デュー・デリジェンスの認知度

さらに、労務デュー・デリジェンスという、専門知識が求められるサービスの認知度についても調査しました。その結果、全体の73.4％が「知らない」と回答し、社労士に業務を依頼していない場合に至っては95％以上がこのサービスを知らないと回答する結果となりました。社内に社労士がいる方でも53.6％が知らないという状況は、社労士業界の中で特定の業務がまだ広まっていないことを示しています。

まとめ

総じて、社労士を選ぶ際には「費用」「対応の早さ」「実績」がポイントになることが明らかになりました。特に労務コンプライアンスに関わる問題も多い中、労務デュー・デリジェンスの重要性が今後価格上昇していくことが予想されます。HRプラス社会保険労務士法人は、社会保険労務士資格を有するスタッフが在籍し、確かな情報や迅速なサービス提供に努めています。人事労務に関するお悩みがある方は、ぜひご相談いただきたいと考えています。