キリフダとコインチェックがオンチェーンデータ活用で提携、情報分析を深化

キリフダとコインチェックの協業について

キリフダ株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：赤川英之）は、コインチェック株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾聡、井坂友之）との間で、ブロックチェーン関連のオンチェーンデータを活用した協業を発表しました。本協業は、キリフダが2026年4月から始めた「ブロックチェーンインテリジェンス（BCI）」という専門サービスの一環であり、暗号資産市場における迅速な変化に対応するための取り組みです。

1. 背景

現在、暗号資産市場は規制環境の大きな変革を迎えています。2027年には改正金融商品取引法が施行され、2028年1月からは申告分離課税が適用されるなど、暗号資産が金融制度に本格的に組み込まれる動きが加速しています。そこで、キリフダはブロックチェーン領域における意思決定やガバナンスを支えるために、オンチェーンデータを重要な情報源と位置づけています。

2. 協業のポイント

本協業の主旨は、ブロックチェーン上の取引データを元にした複雑な分析を行い、それによって企業の意思決定のスピードと正確性を向上させることです。以下が協業の具体的な内容です。

- オンチェーンデータのモニタリングと分析レポートの提供

国内外の暗号資産市場の動向を常にモニタリングし、重要な事象に関する分析レポートをコインチェックに提供します。これにより、経営判断に資する客観的な情報源を確保。

- 分析ダッシュボードの設計・運用

オンチェーンデータに関する重要な指標を可視化するための専用ダッシュボードを構築し、社内での情報共有を容易にします。また、随時指標の更新や改善も行われます。

- 市場動向レポートの定期発行

事業法人や機関投資家に向けたサービス「Coincheck Prime」の顧客向けに、定期的に市場動向レポートを寄稿します。このレポートでは、国内外の市場の状況や注目すべきプロジェクトの動きなどを取り上げ、的確な投資判断をサポートします。

3. コインチェックのコメント

コインチェックの執行役員CAOである宇都正洋氏は、「キリフダとの協働によって、『オンチェーン経営企画』を進め、市場の実態を把握し、事業上の意思決定をさらに強化していく」と述べています。また、同氏は分析結果を踏まえた事業企画への連携を期待し、今回の取り組みの重要性を強調しています。

4. キリフダのビジョン

キリフダのHead of Blockchain Intelligence、山口睦生氏は、オンチェーンデータを経営判断に活かすことの重要性を訴え、国内でのオンチェーンデータ活用が進むよう、より多くの企業や官公庁に支援を行っていく意向を示しています。特に、コインチェックとの提携により新たな事業の機会を創出し、より実効性のあるデータ活用を推進していく計画です。