国民民主党、エネルギー高騰＆熱中症対策で経済産業省に「緊急家計応援プラン」を申し入れ

国民民主党は、エネルギー価格の高騰と猛暑による熱中症対策として、経済産業省に「緊急家計応援プラン」を申し入れました。

同党の浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）は、浅野哲エネルギー調査会長（衆議院議員／茨城5区）らとともに8日、経済産業省を訪れ、上月良祐経済産業副大臣にプランを手渡し、意見交換を行いました。

このプランは、エネルギー価格の高騰が家計や企業に大きな影響を与えている中、電気代やガソリン代などの上昇に直面する国民生活を守ることを目的としています。さらに、今夏の熱中症を予防するための対策も盛り込まれています。

浅野議員は、政府が発表した「酷暑乗り切り緊急支援」について、熱中症予防という方向性は同じだとしながらも、唐突感があったと指摘。エネルギー対策については、化石燃料賦課金が始まるなど大きな動きが生じていることから、再エネ賦課金やトリガー条項など、あらゆる仕組みの見直しが必要だと訴えました。また、水道料金の減免など経産省の管轄外についても、政府全体で国民のライフラインを守るための検討を求めました。

申し入れ後、浜口議員は記者団の取材に応じ、再エネ賦課金の徴収停止やトリガー条項の凍結解除など、国民民主党が従来から主張している政策について改めて政府に要請したと説明。さらに、猛暑が続く状況を受け、4点の熱中症対策も訴えたと述べました。

国民民主党は、政府のエネルギー基本計画の改定が予定されていることを踏まえ、国会閉会中であっても、責任のある具体的な政策を提案し続けると表明しました。

今回の申し入れには、浜口議員、浅野議員に加え、竹詰仁エネルギー調査会事務局長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史参議院国対委員長（参議院議員／全国比例）が参加しました。