全国22自治体が集まった「ノーコード宣言シティーサミット 2026」について

全国22自治体の未来を拓く「ノーコード宣言シティーサミット2026」

令和7年、全国の自治体がDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を目指し、高知市にて行った大規模なイベント「ノーコード宣言シティーサミット2026 in 高知」には、北海道から九州の自治体が一堂に集まりました。このサミットは、一般社団法人ノーコード推進協会（NCPA）による主催で、自治体が直面する課題を共有し、これまでの経験を基に知見を深める素晴らしい機会となりました。

ノーコード宣言シティーの背景

「ノーコード宣言シティー」は、専門的なプログラミングの知識がなくても、ユーザー自身が業務改善やアプリ開発に取り組むことを促進するためにNCPAが展開しているプログラムです。2023年5月にスタートしたこのイニシアチブは、急速に全国22自治体に拡大。これにより、自治体職員がデジタルツールを活用しやすくなり、業務の効率化やサービス向上に寄与しています。

サミットの成果

サミットには、参加自治体の職員やNCPA会員が約80名集まり、11の自治体が現地からオンラインで参加しました。参加者は実際に行われているDXや業務改善の成功事例、課題についての意見交換を行い、有意義なディスカッションが展開されました。特に、他の自治体の取り組みや、困難に直面した時の対処法など、具体的な実例が共有されることで、参加者同士の相互理解が深まる顕著な成果が生まれました。

高知市が地方自治体のDX推進の先駆けに

高知市は、令和7年3月21日に「ノーコード宣言シティー」を宣言。市の職員は、「kintone」と呼ばれるノーコードツールの導入を公式に開始し、先日はノーコード活用のハンズオン研修を100名を超える職員が受講しました。桑名市長は、サミットを通じて他の自治体との交流ができたことに意義を感じ、デジタル化が市民の幸福度を高めると確信を深めています。

実践的なスキルを学ぶ3日間

今回のサミットは、8月21日の本会議だけでなく、前日には自治体DX・ノーコード合同研修が行われ、若手職員と先進自治体が統一して学ぶ貴重な場となりました。さらにサミット翌日の勉強会で、一歩踏み込んだノーコードの活用例を学ぶことで、リアルな業務改善の適用方法が示されました。参加者は「自分たちの行政にも実践できる」との感想を寄せており、交流が業務への意識改革を促しています。

特別講演とディスカッション

NCPA副代表理事の森戸裕一氏による特別講演が特に注目を集めました。彼は自治体が直面している環境の変化や新しいテクノロジーの展望について、参加者に向けて考察を行いました。その後のグループディスカッションでは、各自治体の現状や課題が正直に語られ、多様な視点から意見が交換されました。「他の自治体がした成功や失敗から学ぶ」姿勢が見られ、真摯な取り組みに感銘を受けた参加者が多数いました。

未来へ向けた新たなネットワーク

「ノーコード宣言シティーサミット2026」は、単なる発表のイベントから、自治体間の学び合いに変わってきています。これにより、全国各地の自治体が経営資源の限られた状況でどのようにノーコードを活用し、デジタル社会へ移行するか、一緒に考える機会が実現しました。

NCPAは今後も、自治体の成功事例や失敗を共有することで、日本全体のDX推進を後押ししていく方針です。今後も、この貴重なネットワークが発展し続け、自治体の成長に寄与していくことが期待されています。