気候変動に関する内部監査支援サービスを開始するEY Japan

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、2025年2月から気候関連開示情報の信頼性確保を目的とした「気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービス」の提供を開始します。このサービスは、ESG投資などに不可欠とされる気候関連情報に対して、透明性と信頼性を提供することを目指しています。

近年、企業は環境に関する情報開示が求められ、サステナビリティの重要な評価基準として受け入れられています。特に、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）による新たな開示基準が前進しており、企業のステークホルダーが求めるデータの提供が急務となっています。このような環境下で、EYSCは企業のサステナビリティ情報に対する第三者保証制度の導入を支援することに意欲を燃やしています。

この新サービスでは、企業の内部統制、特にサプライチェーンを含む広範なネットワークに対してアプローチを行います。なぜなら、気候関連情報は単に企業自身の活動だけでなく、サプライヤーや他のステークホルダーとの情報連携によって形成されるからです。企業グループ全体の信頼性向上のためには、早期の対策が不可欠です。

提供される具体的なサービスには以下の内容が含まれます。

1. 社内ルール整備支援：気候に関連した活動を進めるためのルールや手順をあらかじめ設定し、社内での役割を明確化します。

2. 内部統制構築・可視化支援：関与者の役割と責任を理解した上で、開示情報の生成過程でのリスクを特定し、どのように統制を実施するかを可視化します。また、それを基盤にした統制活動の見直しや改善も行います。

3. 内部監査対応支援：気候関連開示情報が外部評価に耐えうるものであるために、内部監査を通じてその正確性を確認し、第三者保証と併せてアシュアランスレベルを高めます。

EYSCの専門家、林直樹パートナーは「気候変動は企業が直面する喫緊の課題であり、サステナビリティ情報の信頼性が求められています」と述べ、企業がこの課題に対応する重要性を強調しました。

尾山耕一パートナーも、情報開示が義務化されつつある今、正確なデータに基づいた経営が企業価値を高めるためには不可欠であると指摘しています。この新サービスを通じて、EYSCは企業がデータドリブンなサステナビリティ経営を実現できるような支援を行い、その成果を持ってより良い社会の構築に寄与していく方針です。

詳細はEYの公式ウェブサイトにて確認することができます。EY Japan サステナビリティサービス