コロナ禍での日本人の意識：経済と健康、両者のバランスを示す国際調査

世界的なPRコンサルティング会社Kekst CNC（ケクストCNC）が実施した最新の国際世論調査により、日本人の新型コロナウイルスに対する考え方が鮮明に浮き彫りになりました。この調査は、日本を含むアメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンの各国1,000人を対象に、2020年4月27日から5月1日にかけて行われました。

感染拡大防止を優先する日本人

調査の結果、日本人の60％が景気後退を懸念するよりも感染拡大の防止を重視していることがわかりました。これは、経済活動を優先すべきと考える人が16％に留まることを反映しています。この意識は他の国々でも類似しており、特にイギリスでは73％、アメリカでは57％が感染防止を重視。ドイツ49％、スウェーデンで44％という数字も示しています。

興味深いのは、日本の高齢者層（65歳以上）では73％が感染拡大防止を重視しているのに対し、若年層（18～34歳）ではその割合が50％と低めである点です。世代間の差が見られたものの、経済的な不安は世代を問わず広く共通している様子があります。

経済的な不安が増す日本

調査では、日本人の経済に対する強い不安が明らかにされました。コロナ危機の影響で、自社が倒産するのではないかという懸念を抱えた人は39％に上り、これは他の4か国に比べて高い数値です。また、失業の不安を抱く人も同様に多く、日本では39％が危機感を持っている一方で、英・独・米・スウェーデンではその割合が11～23％に留まっています。

特に、世帯年収が400万以下の家庭では約45％が失業の懸念を抱いており、200万円以下の世帯では13％が「すでに失業した」とのこと。女性の失業率も10.8％と高く、イギリスやドイツの数字に比べると深刻な状況であることが分かります。

政府への信頼感の低下

調査では、日本の政府のコロナ対策への信頼感が実質52％低下したとの結果が出ました。安倍政権を支持する層でも34％もの信頼感が落ち込み、その状況は他国とは対照的です。イギリスやアメリカではわずか3％から12％の低下にとどまっています。

日本において、企業が必要とするビジネス支援が提供されていると思うかという問いに対して、肯定的な回答はわずか13％でした。他の国々ではイギリスが65％、ドイツは51％を記録しており、日本の低さが際立ちます。

経済の根本的な変化を期待する日本

調査の興味深い点は、日本人がコロナ後の経済には根本的な変化が必要だと考えていることです。58％が「経済を元に戻すのではなく、根本的に変えるべき」と回答しており、この数字は他国に比べて高いです。具体的には、衛生対策や社会的弱者に対する支援が必要だと感じる声が多いことから、感染拡大防止と経済再生のバランスが求められています。

さらに、コロナの影響を受けて行動が変化することも指摘されています。日本では旅行や外出に対して慎重な姿勢が目立ち、飛行機移動の減少や大型イベントへの参加控えが顕著です。