CARTA HOLDINGS、男性更年期支援制度を開始し全従業員をサポート

株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区）は、10月18日の「World Menopause Day」に合わせて、従業員向けの「更年期漢方の服薬支援制度」を男性にも拡大すると発表しました。これにより、性別に関係なく全ての従業員がこの制度の恩恵を受けられるようになります。近年、男性にも更年期障害、いわゆるLOH症候群があることが次第に認識されつつあり、この問題に対する社会的な関心が高まっています。

CARTA HOLDINGSは、2025年2月から女性従業員に向けて導入した「更年期漢方の服薬支援制度」を通じて、これまでも女性に特化した支援を行ってきました。しかし、男性に対する支援が求められるようになり、今回そのニーズに応える形で制度を拡充したのです。経済産業省の試算によれば、男性更年期症状による経済損失は驚くべきことに年間1.2兆円に上るとも言われています。これらを受けて、企業としての責任を果たすべく、CARTA HDは全従業員が健康で充実した働き方ができる環境を提供することを目指しています。

この取り組みは、従業員が自ら提案した「WAVE」というD&Iプロジェクトから始まりました。このプロジェクトは、従業員の意見を基にさまざまな施策が生まれている象徴です。まずは2022年5月に「低用量ピル服薬支援制度」を導入し、その後、更年期障害への対策として「更年期漢方の服薬支援制度」を開始します。これは、女性従業員の約45.7%がCARTAグループ全体の従業員で、その中には40代から50代の管理職が多く含まれているというデータに基づいたものです。

さらに、支援制度にはmederi株式会社の提供するサービスが活用されています。mederiは、健康支援や福利厚生の一環として、従業員の健康管理をサポートするプラットフォームです。今回の男性への支援拡大においても、このサービスに引き続き依存することになります。

取締役執行役員CSOの梶原理加氏は、今回の制度拡大を通じて、性別や年齢に関わらず誰もが健康で、自らの能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指すと述べています。経済損失の試算に対する認識も強く、企業としてこの問題を無視するわけにはいかないとの見解が示されました。そのため、まずは社内で更年期や健康課題について正しい知識を広め、性別に関係なく相談できる環境を整えていくことが重要とされています。

CARTA HOLDINGSは、従業員一人ひとりの心身の健康を重視し、長期的にはサステナビリティ経営の一環として全従業員が安心して働けるよう努力しています。この取り組みが、従業員の「進化」を可能にする環境の構築に寄与することが期待されています。今後もCARTA HOLDINGSは、様々な支援制度を展開し、全従業員にとって充実した職場環境を整えることに努めていくでしょう。具体的には、経済産業省による研究をもとに、健康管理の重要性を認識しながら、効果的な施策を提案・実施していく方針です。

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