企業の賃上げ実施状況、3社に1社が人材定着のために実施

企業の賃上げ実施状況と背景

株式会社学情が行った最新の調査によると、2026年度に賃上げを実施した企業が4社中3社に達しています。この結果は、企業がどのように人材を確保し、定着させるために努力しているかを示しています。

調査概要

本調査は、2026年3月16日から4月10日の間に実施され、295社の人事担当者からの有効回答を基にしています。企業の賃上げ実施状況について問うたところ、回答の74.9%が「賃上げを実施した」と答えました。これにより、賃上げの実施企業が増えているということが明確になりました。

賃上げの実施状況

賃上げの実施企業における上げ幅については、「2～5%未満」が最も多く37.6%を占めています。次いで「2%未満」が21.7%となっています。ほかにも「5～7%未満」や「7～10%未満」、「10%以上」の賃上げを行った企業も見受けられましたが、その割合は比較的少ないことが分かります。

主な賃上げ理由

賃上げを実施した企業がその理由として最も多く挙げているのは「人材の確保・定着」で、71.9%という高い割合を示しています。次いで「従業員のモチベーションアップ」が65.6%、そして「物価上昇に対応するため」が64.3%と続いています。

この調査結果は、昨年度と比較しても「人材の確保・定着」という理由が特に強調されており、企業が人への投資を強化している姿が浮き彫りになっています。

物価高と人手不足の影響

近年、物価の高騰が続く中、政府からの賃上げ促進の声も影響を与えています。また、人手不足の状況が続いており、企業は優秀な人材の確保に競争を繰り広げています。これらの要素が重なり、各企業が賃上げに乗り出す背景となっています。

経済的な流れ

今回の調査結果は、企業が賃上げを行う際に直面する課題を浮き彫りにします。売り手市場という環境下で、企業は労働者に対する待遇を見直す必要に迫られています。その一因として、企業の初任給引き上げの競争も挙げられます。

企業の今後の課題

賃上げは人材確保に向けた重要な施策ですが、物価の上昇を背景にした賃金の上昇は持続可能なものなのかが問われます。企業がどのようにこれらの問題に対処し、給与を適正化しつつも成長を維持するのかが鍵となるでしょう。

株式会社学情について

株式会社学情は、東京都中央区に本社を置く企業で、20代向けの転職サイト「Re就活」などを運営しています。人材の採用と定着を支援するため、さまざまなサービスを提供しており、日本初の合同企業セミナーを主催するなど、業界をリードしています。今年度の賃上げ実施状況と背景には、こうした企業の姿勢が反映されています。