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EY新日本、サステナビリティ認定者が3679名に

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季）は、2022年7月に始まった「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2026年度末までに3679名を認定したと発表しました。この数は、昨年度の2951名から700名以上も増加しており、企業のサステナビリティへの関心が高まっていることを如実に示しています。

SDA認定者制度の目的とは？

この制度はEY新日本に所属するメンバーを対象としています。認定を受けるには、サステナビリティ開示や保証業務の実務経験が求められる他、JICPA（日本公認会計士協会）のサステナビリティ能力開発シラバスに則った研修を受講する必要があります。このようにして、サステナビリティに関連する業務に必要な専門知識を有する人材が育成され、今後の企業のサステナビリティ情報開示に対応する支援者へ成長することを目指しています。

プロフェッショナルの協力体制

EY新日本の業務モデルは、気候変動やサステナビリティに関連した専門知識を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）」部門のプロフェッショナルと、監査業務を専門とする公認会計士が協力する形で運営されています。これにより、サステナビリティに関する保証サービスの質を高めています。

今後の展望

EY新日本は、SDA認定制度を活用して企業情報開示に対する高品質な監査・保証業務を提供する体制を一層強化していく方針です。この取り組みは、金融市場や資本市場の健全な発展に寄与するものと期待されています。

EY新日本サステナビリティ開示推進室長の馬野隆一郎氏は、「有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準の段階的導入が始まり、企業からのリクエストが増加している。この流れに対応して、2026年度にはSDA認定者が3000名を超える見込みで、当法人のサステナビリティ教育がクライアントサービスに浸透している」と話しています。

彼はまた、「EYのグローバルネットワークを駆使し、企業のサステナビリティ経営や情報開示に信頼と価値を提供する人材の育成を推進していく」とも述べています。

EYについて

EYは、クライアント、メンバー、社会、地球のために新しい価値を創造し、資本市場の信頼を築くことを目指しています。データやAIを活用し、クライアントが未来に確信を持って進むためのサポートを行い、様々な業界における課題を解決に導いています。EYは、アシュアランスやコンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションなどさまざまなサービスを提供し、150か国以上で展開しています。

EYについての詳細や個人情報の取り扱いについては、公式ウェブサイトを確認してください。

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