最大8,000万円助成！東京都中小企業振興公社が革新的な技術開発を支援する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」募集開始

東京都中小企業振興公社が革新的な技術開発を支援する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」募集開始

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業等を対象に、研究開発費を最大8,000万円助成する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の募集を開始しました。

本事業は、都内の中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。ベンチャー企業やスタートアップ企業も応募可能です。

5つの魅力的なポイント

1. 最大8,000万円の助成金：新規開発、改良開発どちらの申請も可能で、開発段階に応じた分割払いも選択できます。
2. 幅広い経費対象：原材料費、人件費、産業財産権出願費、広告費など、開発に必要な様々な経費が対象となります。
3. 事業実施中のハンズオン支援：製品開発や事業化の経験豊富な連携コーディネータが、技術開発や知的財産活用、販路開拓などを伴走型で支援します。
4. 事業完了後のアフターフォロー：事業化の進捗状況に応じて、専門アドバイザーがマーケティングや販路開拓などに関して最大1年間継続支援いたします。
5. 環境変化への柔軟な対応：技術・製品開発を巡る環境変化に対応するため、開発計画を柔軟に変更できる仕組みが用意されています。

申請できる開発内容

本助成事業では、以下の要件を満たす開発内容が対象となります。

1. 「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに適合していること

イノベーションマップに定められた9つの開発支援テーマは以下の通りです。

- 防災・減災・災害復旧
- インフラメンテナンス
- 安全・安心の確保
- スポーツ振興・障害者スポーツ
- 子育て・高齢者・障害者等の支援
- 医療・健康
- 環境・エネルギー・節電
- 国際的な観光・金融都市の実現
- 交通・物流・サプライチェーン

2. 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が含まれていること

自社単独での開発は対象外となります。

3. 早期に事業化（販売等により収入が発生すること）を目指す研究開発であること

助成事業の概要

- 対象者: 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等、都内での創業を具体的に計画している個人
- 助成対象期間: 令和7年（2025年）1月1日から令和9年（2027年）12月31日まで（最長3年）
- 助成限度額: 8,000万円（下限額1,500万円）
- 助成率: 助成対象と認められる経費の2/3以内
- 助成対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

申請方法とスケジュール

申請エントリーの手順や助成事業の詳細については、特設ページをご確認ください。

特設ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation/index.html

申請エントリー期間: 2024年6月28日（金）から8月6日（火）まで

オンライン説明会

オンライン説明会が開催されます。

- イノベーションマップセミナー: 最新の技術動向や施策、注目分野等について解説

- 第1回: 7月19日（金）9時30分～10時30分
- 第2回: 7月26日（金）13時30分～14時30分

- 助成事業説明会: 助成事業概要、申請書類の書き方等について説明

- 第1回: 7月26日（金）15時00分～16時30分
- 第2回: 8月6日（火）10時30分～12時00分

申請エントリーされた方には、説明会参加URLが送られます。

お問い合わせ

ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡ください。

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業　担当
電話: 03-3251-7894•7895
メール: [email protected]

まとめ

「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」は、東京都内の中小企業等が革新的な技術開発に挑戦する上で、強力な支援となる事業です。最大8,000万円の助成金、事業化支援、専門アドバイザーによるフォローアップなど、充実したサポート体制が整っています。東京都内の中小企業の皆様は、ぜひ本事業を活用して、新たな技術開発に挑戦してみてはいかがでしょうか。