新リース会計基準への対応状況を探るインボイスの調査レポート

新リース会計基準への企業の対応状況

株式会社インボイスが企業の経理担当者を対象におこなった調査結果が話題を呼んでいます。このレポートは、新リース会計基準にどう対応しているか、現在の進捗状況や課題を明らかにすることを目的としています。調査データを通じて、企業の努力や不足している部分が浮き彫りになりました。

調査概要

調査は約330名の経理業務担当者を対象におこなわれ、レポート名は「新リース会計基準への取り組み調査～2027年4月の義務化に向けて～」。このレポートは、今後の会計基準適応に向けた有効な対策を探る手助けとなる始まりの一歩です。特に、企業の管理体制が業務効率や正確な会計処理にどう影響を及ぼすかについても考察がなされています。

リース契約情報管理の実態

調査によると、リース契約情報の管理方法に関しては、43.5%の企業が「総務部門で独自に保管」と回答したことが分かりました。続いて「会計システム」や「Excelなどの手作業表」を利用している企業がそれぞれ34.9%でほぼ同数です。また、24.7%の企業は「拠点ごとにバラバラ」に管理していることが明らかになりました。これらの結果は、企業内でのリース契約情報の一貫した管理がなされていないことを示唆しており、管理体制の強化が必要とされるでしょう。

基準適用の現状

次に、リース会計基準への対応状況に関しては、企業の37.1%が「日本基準で開示対応している」と答えましたが、34.4%は「内部で検討中」、18.3%は「IFRSに完全準拠している」との結果が出ています。一方で、まだ具体的な対応策が決まっていない企業も多数あり、基準選択に関する意思決定が遅れている様子が見て取れます。