野村不動産グループ、SmartOfficeNavigator導入で新しい働き方を実現

野村不動産グループ、新本社で新しい働き方を推進

株式会社内田洋行が提供するSmartOfficeNavigatorは、野村不動産ホールディングスの新本社オフィスに導入され、約3,500人の社員が同一の空間で働く環境を提供しています。この取り組みは、ABW（Activity Based Working）という新しい働き方を採用し、社員が自分の業務に合わせて働く場所を選択することを可能にしています。新本社は旧本社の4倍以上の広さを持つ約1,500坪のオフィスで、そこでの仕事がどのようにするのかが注目されています。

新しいオフィス環境では、社員同士がヒューマンネットワークを形成しやすくなるように、SmartOfficeNavigatorによる居場所の可視化を行っています。これにより、社員は互いの居場所や会議室の利用状況を簡単に把握でき、コミュニケーションが円滑になります。また、SmartRoomという会議室予約システムやRoomSenseというオープンスペース管理システムとの連携によって、オフィス全体の設備を効率的に運用できるようになっています。

新オフィスの設計と理念

新本社オフィスの設計理念は「CROSS-BORDER（クロスボーダー）For Tomorrow」であり、組織横断の交流を促進し、社員同士の連携を強化することを目指しています。壁を越えたコミュニケーションが生まれることで、新しいアイデアや企業成長への一助となることが期待されています。また、デジタルサイネージなどのICT技術を活用し、対話の場も増えています。デジタルサイネージ「Energy Wall」では企業の情報をわかりやすく伝え、顧客とのやり取りをさらに円滑にしています。

身体的な距離を超えた交流を実現するための仕組みとしては、フロア内のエリアをクリックすることで「逆引き検索」ができる機能もあります。これにより、近くにいる社員が誰か一目でわかるため、新たな会話のきっかけが生まれるでしょう。さらに、趣味や取り組んでいるプロジェクトに関する情報表示機能があるため、新たな社員同士のつながりを促す機会を創出しています。

SmartOfficeNavigatorの効果

SmartOfficeNavigatorの導入による一番のメリットは、社員の居場所をリアルタイムで把握できることです。これにより、偶然の出会いや偶発的なコミュニケーションが生まれやすく、組織全体における情報共有も進みます。また、運用面では、社員の居場所を自動的に把握するという新しいシステムが無駄な手間を省き、効率的な業務プロセスを構築します。

これに伴い、オフィス全体の利用効率が向上し、運用改善や最適化が可能になるため、経営基盤が強化されるといった利点もあるのです。

経済産業大臣賞の受賞

さらに、野村不動産グループの新本社オフィスは「第39回日経ニューオフィス賞」にて「ニューオフィス推進賞」を受賞し、経済産業大臣賞にも選ばれました。この受賞は、SmartOfficeNavigatorの実装と新しいワークスタイルの確立が評価された結果です。今後も内田洋行は、データを活用した環境の最適化と新しい働き方の実現を支援していく方針です。