ORANGE kitchenが女性の健康を支援する新たな取り組みを始動

株式会社ORANGE kitchen（本社：東京都渋谷区、代表取締役：若子みな美）は、YG健康保険組合と連携した「働く女性の適正体重支援事業」を開始し、厚生労働省の令和8年度「PFS事業」に採択されたことを発表しました。この取り組みは、女性の健康課題を幅広く支援することを目的としており、従来の保健指導とは一線を画す新しいアプローチがあります。

PFS事業とは？

PFS事業は「成果連動型民間委託契約方式」に基づくもので、事前に設定した成果指標に従い、事業の効果を検証します。この2023年度に実施されるPFS事業には、YG健康保険組合を含む7つの事業が補助対象として選ばれています。特に注目されるのは、これまでの減量指導中心のアプローチから、個々の女性のライフスタイルや健康状態に応じた支援に進化している点です。

肥満だけではなく、適正体重を重視

従来の保健事業は、肥満者への減量支援に偏重していたため、やせ傾向の女性や40歳未満の女性に関する十分な支援が行われていませんでした。しかし、女性の体重には生活習慣病や妊娠、出産、骨の健康などが大きく影響しているため、単に体重の増減だけを目的にするのではなく、個別の健康状態に基づいた適正な体重 support が必要とされています。

ORANGE kitchenの新しいプログラムでは、参加者の体格や食生活、運動、睡眠、就労状況などを総合的に把握し、それぞれが自分に合った適正体重と生活習慣を形成できるようさまざまなサポートを行います。

オンラインでの伴走支援

約2か月間にわたる生活習慣改善プログラムでは、参加者が食習慣、運動習慣、睡眠習慣などを評価し、専門職と共に具体的な目標を設定します。計5回のオンライン面談を通じて、医学的な知識の提供とともに、参加者自身が現状を客観視する機会を設けます。

また、食習慣や生活環境の構築を実現するため、各参加者の体格や課題に応じた「食環境構築支援」も導入されており、実生活に密着した支援が期待されます。

多角的な効果検証

本事業では、体重量が改善されたかどうかだけでなく、以下の3つの指標を主要な成果として設定しています：
1. 体重改善率：介入前後の体重変化をもとに適正体重への近づき具合を確認。
2. 主観的健康度改善率：参加者自身の健康状態の変化を国民生活基礎調査やWHO-5の質問項目を用いて把握。
3. 食習慣改善率：食事量や間食習慣などについてのアンケートを行い、食習慣の変化を評価。

これらの指標をもとに、参加者が自身の健康についての理解を深め、適正な食習慣や生活習慣を手に入れられたかどうかを多面的に検証します。

若子みな美のコメント

代表取締役の若子みな美氏は、「健康支援は肥満者への指導だけでは完結しません。やせ傾向の女性も含め、ライフステージや生活背景に応じた支援が必要です」と述べています。知識を伝えるだけでは改善が難しいことを理解し、オンラインでの個別支援と食環境作りを組み合わせたプログラムを提供することで、参加者が自分の身体を理解し、日常生活の中での行動変化を実現していくことを目指します。

今後の展望

この事業から得た知見を活かし、やせ傾向を含む女性の健康支援プログラムの向上を図っていくとともに、保険組合や企業の支援を通じて、女性のライフステージに沿ったヘルスケアを推進していく所存です。今後も、従来の特定保健指導では対応できなかった健康課題に目を向け、保険者のニーズに応じた支援を行っていく予定です。

ORANGE kitchenの企業理念

ORANGE kitchenは、「みんなが健康になる、社会がもっと明るくなる」という理念の下、生活習慣病の予防やヘルスケアマーケティング事業を展開しています。ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを融合することで、日本の医療費適正化に貢献し、明るい未来を次世代に提供することを目指しています。