株式会社DDRが新たにAI開発部を設立し、村田光司氏を責任者に迎え入れ

株式会社DDRがAI開発部を新設

株式会社DDR（東京都港区虎ノ門）は、2025年5月1日から「AI開発部」を新設し、その責任者にリーガルテックの連続起業家、村田光司氏を任命したことを発表しました。この新部門は法的な調停や交渉プロセスの自動化を目指すもので、テクノロジーを活用して人々の権利を保護する新しい社会基盤を築く狙いがあります。

AI開発部設立の背景

日本では、年に約18万件の離婚が発生していますが、その多くは養育費の取り決めが行われておらず、法的な手続きに依存しているケースはわずか26%です。このような現状が一人親家庭の貧困や子どもの成長機会の損失を引き起こすなど、深刻な社会問題となっています。

また、AI技術の進歩により、司法分野への導入が注目される一方で、高い専門性と倫理的配慮が求められるため、導入は難しい側面もあります。特に調停や交渉では、当事者の感情が絡むため、単純な自動処理では対応できないことが多いのです。

これを受け、DDRは法制度の理解とAI技術を融合させ、調停プロセスをデータ化し、自動化を進めることで、誰もが公平に法的支援にアクセスできる社会を築くことを目指します。今回はAI開発部の設立を第一歩とし、村田氏を責任者に迎えました。

村田氏のビジョン

村田光司氏は、「日本の司法制度は、権利に対するアクセスが不平等である」と指摘し、テクノロジーを使ってこの不平等を可視化し、司法と人々の生活をつなぐことが使命であると述べました。特に離婚や調停といった感情が揺れ動く状況では、AIが複雑さを整理し、利用者が自分の人生を選択できるようサポートしたいと語っています。

村田氏の実績

村田氏は、慶應義塾大学商学部を卒業後、デロイトトーマツで上場支援業務に従事し、2009年に独立。2017年に設立した株式会社クラスアクションでは集団訴訟プラットフォームを運営し、2018年には一般社団法人LegalTech協会も設立しました。さらに2020年には養育費保証サービスを手掛け、約15億円の養育費回収を実現するなど、リーガルテック分野で数々の実績を挙げています。

AI開発部の目指す未来

株式会社DDRは今後、「調停制度の民営化」と「スマホ調停の民主化」を進め、誰もが迷わず法的支援を受けられる社会を目指しています。また、AI開発部ではUX向上や調停プロセスの自動化を中心に、地方自治体や企業と提携し、公的手続きにAIを導入していく計画です。

会社概要

株式会社DDRは、東京都港区虎ノ門に位置する企業で、2024年11月に設立されました。代表取締役社長兼執行役員CEOは的場令紋氏です。主な事業内容にはスマートフォンを活用した調停プラットフォームサービス「ｗakai」のソフトウェア開発や、裁判外の紛争解決手続きに基づく民間の紛争解決手続きの運営が含まれています。

出典: 株式会社DDR公式サイト