2024年4～6月期の東京オフィスマーケットレポート、賃料上昇が続く中で横ばいを維持

東京オフィスマーケットレポート2024年第2四半期

大手不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル・ジャパンが発表した2024年第2四半期の『東京オフィスマーケットレポート』では、東京主要5区のグレードAオフィス市場の概要と今後の展望について分析が行われました。ここでは、賃料水準の上昇や新規供給、需要の動向について詳しく見ていきます。

主要な市場動向

2024年4～6月期において、東京の主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における新規供給は約1万8千坪となりました。一方で、需要を示すネットアブソープションは8千坪に留まり、新規供給量の半分以下という結果になっています。このことから、需要の拡大は見られず、空室を多く抱える新築物件も存在する状況が伺えます。

賃料については、新築物件の高額募集が続いており、昨期から引き続き上昇が見られています。このような状況下で、空室率はおおむね横ばいを保っています。特筆すべきは、既存物件の空室消化が進んでいる点であり、ネットアブソープションはプラスを維持しています。

エリアごとの特色

新築物件としては、「赤坂グリーンクロス」が竣工し、総貸室面積は1万坪を超えました。さらに、渋谷エリアでは「渋谷アクシュ」が満床での竣工を迎え、成長が期待されています。また、2024年通年での新規供給は9万坪を見込んでおり、これに対して企業の旺盛な床需要が11万坪に達することが予測されています。企業の好調な収益に支えられ、人員の増加や事業拡大が、市場を支える主な要因といえます。特に人手不足が続く中で、人材獲得を有利に進めるためにオフィス環境や立地の改善に注目が集まっています。

エリア別賃料の動向

エリア別のトレンドを見て見ると、丸の内・大手町エリアでは空室率が若干上昇し、賃料は前期比で1.3%下落しています。対照的に、日本橋・八重洲・京橋エリアでは需要が堅調で、空室率は0.9ポイント低下しました。また、ハイグレード物件の希少性が増しているため、賃料は2.9%の上昇を見せています。

一方、渋谷・原宿エリアでは新築物件の好調を背景に、空室率は概ね横ばいを維持し、賃料は1.5%上昇しています。赤坂・六本木エリアでは新築物件の竣工により空室率が上昇し、賃料は2.9%の増加が見られました。

まとめ

このように、2024年4～6月期の東京オフィスマーケットは賃料の上昇傾向が続くものの、空室率はほぼ横ばいという状況が続いています。新築物件の需要には波があるものの、既存物件の空室対策が進んでいることは、今後の市場動向にとって重要なポイントと言えるでしょう。

コリアーズ・ジャパンの詳細な市場レポートについては、以下のリンクからダウンロード可能です。

東京オフィスマーケットレポート｜2024年第2四半期

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