株式会社TOKIUMの新リース判定機能とは
経理業務において新たな時代が到来しました。株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒﨑 賢一)が実施した最新の技術アップデートによって、外国語の契約書を原文のまま読み取り、リースに該当するかを判定できるAI機能が搭載されました。これにより、国際的なビジネスを展開する企業にとって、大きな負担を軽減する手助けとなるでしょう。
新リース会計基準の意義
新リース会計基準は、2027年4月1日以降の事業年度から強制的に適用されることが決まっています。特に上場企業や大企業は、外国語の契約書においてもリースの判定を行う必要があり、これが業務の負担となっています。海外取引が多い企業にとっては、このリース判定が経理業務の大きな山場となることでしょう。
アップデートの詳細
今回のアップデートにより、ユーザーは契約書をアップロードするだけで、AIが自動で言語を判別し、リースに該当するかを判断します。現在、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、マレー語の12言語がサポートされています。判定の理由は日本語で表示され、根拠となる条文は原文のままハイライトされますので、必要な情報をスムーズに確認可能です。
経理AIエージェント「TOKIUM」について
経理AIエージェント「TOKIUM」は、高度に統合されたAIシステムとオペレーターによって構成され、これまで手間がかかっていた経理業務を自動化します。出張手配や承認、明細の入力、照合などの定型作業から人々を解放し、ビジネスパーソンが本来注力すべき業務に専念できる環境を提供します。詳しくは
こちらで確認できます。
経理AXプロジェクト「Move AX」
TOKIUMは経理業務のあらゆる作業から人々を解放することを目指す「Move AX」というプロジェクトを推進しています。このプロジェクトでは、AIを駆使して経理に残されたアナログ作業を自動化し、企業が本来の業務に注力できる環境を整えたいと考えています。AIエージェントの開発・提供にとどまらず、実態調査や導入事例、ウェビナーを通じて経理業務を支援していく方針です。
詳細は
こちらでご覧いただけます。
株式会社TOKIUMについて
株式会社TOKIUMは2012年に設立され、東京都中央区銀座に本社を構えています。資本金は1億円で、経費精算や請求書管理のAIエージェントを提供しています。代表取締役の黒﨑賢一氏が指揮を執り、常に新しい技術の導入を進めております。企業の経理業務をより効率化するための取り組みは今後も続くでしょう。