東北・新潟地域へのデータセンター誘致に向けた業務協力協定締結

東北・新潟地域へのデータセンター誘致の新たな一歩

2023年10月、東北電力株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社日本政策投資銀行の3社は、東北・新潟地域へのデータセンター誘致を推進するための業務協力協定を締結しました。本協定の締結は、地方分散型のデータセンターの立地を促進し、地域の産業振興や雇用創出に寄与することを目指しています。

背景

日本は「GX2040ビジョン」に基づき、GX（グリーントランスフォーメーション）産業立地の政策検討を進めています。これに伴い、データセンター（以下「DC」）の適正立地や地方分散の必要性が高まっています。東北・新潟地域は、豊富な再生可能エネルギー源を持つ上、冷涼な気候条件が魅力的な要素として評価されています。これらの条件は、急速に成長している生成AIを使用したDCの需要に応えるために非常に重要です。

協定の目的

本協定は、東北・新潟地域の特性を活かし、DCを誘致するためのもので、以下の主要な取り組みが行われる予定です：

1. DCの誘致促進に関する施策の検討
- 3社は、データセンター誘致を支援するために必要な施策を協議し、効果的なアプローチを策定します。

2. 情報発信の強化
- 東北・新潟地域の魅力を広く発信し、DC誘致に対する関心を高めるための施策を実施します。このためにセミナーやウェビナーを開催する計画も検討しています。

3. 企業や自治体との連携
- DC誘致に興味を持つ企業や自治体との関係を強化し、協力を促進します。これにより、地域全体が一体となった取り組みを実現します。