PicoCELA、災害時のインターネット接続を15分で実現する新技術を発表

災害時のインターネット接続を手軽に実現するPicoCELAの新ソリューション

PicoCELA株式会社は、近年の大規模災害時における通信インフラの重要性を考慮し、特別な技術知識がなくても設置できる「災害備蓄Wi-Fi」ソリューションを開発しました。この新システムを使用すれば、わずか15分で任意の位置にインターネット接続が可能となります。

大規模災害がもたらす通信インフラへの影響

例えば、能登半島地震などの過去の大規模自然災害では、既存の通信インフラが破壊され、多くの人々が情報を得られない状況に陥りました。通常、通信キャリアは現地に通信機器を持ち込むものの、専門技術を持つ技術者がいなければ、機器があっても通信が行えないという大きな課題が存在しました。

PicoCELAは、この問題を解決するため、衛星通信技術を駆使しつつ、自社製品を活用して簡単に設置ができるシステムを開発しました。「災害備蓄Wi-Fi」を利用することで、従来のやり方に比べてはるかに迅速に状況を把握することが可能になります。

実証実験における成功

2025年2月、福岡県直方市との共同実証実験が行われ、「災害備蓄Wi-Fi」を使用して大規模災害を想定したインターネット環境の構築を行いました。この実験では、日常的にIT機器に触れていない市職員でも15分以内にインターネット接続を完了させ、さらに400メートル離れた場所からの画像データを「災害時情報共有システム」に送信することに成功しました。これは、システムの簡便性と信頼性を証明する明確な結果となりました。

自治体や企業による導入の可能性

「災害備蓄Wi-Fi」は、非常に機動的なシステムであり、公的施設の備蓄品としての適応が期待されています。具体的には、被災地に迅速にインターネットを提供することで、詳細な画像や動画情報をリアルタイムで送信できるようになり、自治体や企業が被害状況を把握しやすくなる点が評価されています。

音声通話は無線機を使って可能であったものの、視覚的な情報の欠如が問題でした。「災害備蓄Wi-Fi」によって、画像や映像が迅速に送信され、復旧作業に必要な情報が得られるため、緊急時の人命救助や復旧活動においても判断がしやすくなるでしょう。

将来の展望

PicoCELAは、この「災害備蓄Wi-Fi」が全国の自治体において広く導入されることを目指しており、特に地方創生2.0交付金を活用した備蓄整備が進むことが期待されます。この新たなシステムが普及することによって、大規模災害発生時の通信復旧能力が重要視され、より迅速な対応が可能になるでしょう。結果的に、人命救助の実現を促進し、被災者のQOL向上に寄与することを目指します。

PicoCELAは、今後も様々な分野での発展が期待される企業です。これまでに無線通信分野で数々の受賞歴もあり、今後の成長にも注目が集まります。