自治体向けの新たな空家対策「アキカツモデル」とは？

「アキカツモデル」で進化する空家対策

空き家活用株式会社（以下、アキカツ）は、空家問題が社会的な課題として深刻化する中、自治体向けの「アキカツモデル」を新たに発表しました。このモデルは、各自治体の独自性を尊重しつつ、空家対策を効果的に推進するための指針となることを目指しています。近年、少子高齢化や都心集中の影響で空白家が増加することが予想されており、2030年には約2000万戸に達すると言われています。

空家問題の現状

空家問題は、ただの管理の問題にとどまらず、地域の安全や景観、経済活動にも悪影響を及ぼします。所有者が空家を放置すると、修繕や管理にかかるコストは2000万円を超えることもあります。このような背景から、国や自治体が取り組む法改正や施策は重要ですが、実行主体である基礎自治体の抱える課題も少なくありません。

アキカツモデルの特徴

「アキカツモデル」は、自治体が空家対策計画を策定する際の支援を行うフレームワークを提供します。具体的に次の4つの要素から成り立っています：
1. 基本の型：地域の空家対策推進における自治体依存から脱却し、官民地域連携を図る。
2. 政策策定支援：地域の実情に応じた政策の組み合わせを導き出す。
3. 政策推進：目標達成に向けた準備、導入、稼働、効果検証のガイドラインを示す。
4. 政策評価：設問に答えることで空家対策の現状を診断し、必要な政策を分析します。

このモデルは、各自治体がそれぞれの状況に合った適切な政策と施策を立案・実行できるようにすることを目的としています。

官-民-地域連携の重要性

これまでの官民連携では、担当者の負担が大きくなるばかりか、事業者が自社の範囲内でしか対応できず、効果的な問題解決ができないケースが多く見受けられました。そこで「アキカツモデル」では、民間企業や地域団体との連携を強化し、相互に補完し合う体制を整えることが求められています。

成果を上げるために

空家対策には多くの関係者が関与するため、全てのステークホルダーが連携できる仕組みを整える必要があります。アキカツの取り組みは、政策の改善や業務の効率化を進め、地域のニーズに合った施策を実施することが目的です。

空き家活用株式会社は、既に1000以上の空家所有者や自治体との対話を行い、さまざまな支援を行っています。また、今年の8月には「アキカツ会議」を開催し、全国185自治体との情報通信を促進しました。