みんな電力が再エネ発電所の支援を強化、そのポリシーを改定

みんな電力、再生可能エネルギー発展を目指す新ポリシー

再生可能エネルギー発電所の普及と発展に寄与するため、「みんな電力」を運営する株式会社UPDATERが新たに改定した「電力調達ポリシー」についてご紹介します。東京・世田谷区に本社を置く同社は、持続可能な社会の実現に向け、特に優良な発電所への支援を強化しています。

電力調達ポリシー改定の背景

「みんな電力」は「顔の見える電力」というコンセプトのもと、発電者と消費者を結びつけ、再エネの健全な普及を目指してきました。しかし、最近の再エネ発電所に関する問題が報道される中で、運営にあたり、より明確なガイドラインが求められていました。特に、接続される地域社会や自然環境に対する配慮の重要性が注目されています。

新しい電力調達ポリシーの主要ポイント

今回の改定では、以下の項目が必須条件として追加・強化されました。

1. 土地改変: 自然環境や生態系に影響を与える大規模な土地改変が行われていないこと。
2. 土砂災害: 発電所開発における土砂災害への配慮。
3. 環境管理: 排水、騒音などの環境管理が適切に行われ、情報開示がなされていること。
4. 適正処理: 発電事業終了後の設備処理費用が確保されている、または計画されていること。
5. 林地開発: パネル設置のために0.5ヘクタール以上の林地開発が行われていないこと。
6. 燃料種類: バイオマス発電所において、パーム油を使用していないこと。
7. 燃料産地: 輸入燃料については、環境や人権に配慮した情報開示が必須。

これらの見直しを通じて、優良な再エネ発電所をより明確に識別し、支援することを目指しています。

経済的支援の新スキーム

優良な再エネ発電所を支援するために、経済的支援の新たなスキームを試験導入することも発表されました。約10カ所の優良ソーラーシェアリング発電所に対し、買電単価を1kWhあたり1〜3円上乗せする方針です。これにより、再エネ市場全体の発展とともに、優良発電所に対するインセンティブを強化し、持続可能な社会の実現に貢献する狙いです。

みんな電力の取り組み

これまでにみんな電力が実施してきた「発電所応援の仕組み」により、応援金の額は３千万を超えており、地域社会のさまざまなプロジェクトに寄与しています。
例えば、小田原かなごてファームでは応援金を活用し、地域特産のミカンジュースを返礼品として提供しており、コミュニティとのつながりを大切にしています。また、おながわ奨学金発電所では、応援金が女川町出身学生への奨学金に充てられています。