電波監理審議会、無線設備規則の改正案を審議し新たな制度整備を推進

電波監理審議会が推進する新たな制度整備

2023年5月28日、総務省の電波監理審議会がWeb会議形式で第1156回の会議を開催しました。本会議では、無線設備規則や電波法施行規則に関わる諮問事項が審議され、新たな制度整備に向けた具体的な方針が示されました。

諮問事項の概要

この日の議題には、2つの主な諮問事項が含まれました。まず1つは、インマルサットD型の高度化に向けた無線設備規則の改正案です。この規則の見直しは、通信の効率性と信頼性を高めるために重要です。

次に、電波法施行規則の一部を改正する省令案が審議されました。こちらは、433MHz帯を用いたタイヤ空気圧モニタリングシステムおよびリモートキーレスエントリシステムの帯域拡張に関する内容です。これにより、より多くの無線機器が運用可能になることが期待されています。

報告事項の内容

続いて、令和8年に申請を受け付けるBS放送に関わる基幹放送局の免許方針案も報告されました。これにより、BS放送に関する新たな方針が国民に向けて提供されることとなります。

また、「電波有効利用委員会からの報告案」もあり、社会環境の変化に対応した電波の有効利用推進策についての検討が行われました。さらに、26GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の普及を促進するための価格競争実施指針に関する参加申請の受付結果も報告され、今後の動向に注目です。

審議事項

本会議では、電波の有効利用評価方針の改定案も審議されました。この改定案は、現在の電波利用状況を見直し、より効率的かつ効果的な運用方法を追求するためのものです。

今後の展望

電波監理審議会は、これからも通信環境や社会ニーズに対応するための制度整備を進めていきます。新しい規則や方針が実施されることによって、より一層、円滑で安全な無線通信が実現されることでしょう。これにより、様々な産業での無線技術の活用がさらに促進され、我々の日常生活にも多くの利便性がもたらされることが期待されます。