テレワークにおけるコンプライアンスリスクとその現状についての調査結果

テレワーク中に実施されたコンプライアンス調査の結果

昨今、働き方の多様化が進む中、テレワークの普及は一つの大きなトレンドとなっています。しかし、労働環境の変化に伴い、コンプライアンス上の課題も浮き彫りになっています。株式会社日本能率協会総合研究所が行った調査によると、テレワーク実施中はさまざまな側面で不安や問題が存在していることが判明しました。

調査の概要

調査は2020年9月4日から6日にかけて実施され、全国の会社員や公務員を対象に、テレワークの経験のある1000名が回答しました。結果からは、対策が無いままテレワークを行う多くの方々の実情が明らかになりました。具体的な調査結果を見ていきましょう。

第三者によるのぞき見の危険

調査によれば、テレワーク実施者の約40%が「第三者（家族を含む）がのぞき見できる環境」で働いているにもかかわらず、適切な防止対策を取っていないという結果が出ています。実際、98.3％の回答者が自宅でテレワークを行い、会社から貸与された端末を使用している人が79.6％を占めていますが、8.0％の人が私物の端末を使用しているため、情報セキュリティに対するリスクも潜んでいます。

不快な行為が約半数に

また、テレワーク中に何らかの不快な行為を経験した人は約50%に達しています。具体的には、「高い負荷を伴う業務依頼」が24.4％で最も多く、その他「行き過ぎた叱責」や「頻繁な進捗報告の強要」が続いています。これらの行為の多くは上司からのもので、テレワークが進む中で職場環境に新たなストレスをもたらしているようです。

生産性の変化は様々

生産性に関する意見も分かれており、テレワークの実施によって「生産性が向上した」と感じている人は19.4％に過ぎません。一方で、46.7％は「特に変化を感じない」と答えており、27.7％は「生産性が低下した」と感じています。これにより、テレワークの実施は生活や業務の変化に応じて様々な影響を及ぼしていることが示唆されます。

テレワークの未来へ向けて

最も興味深いのは、約80％の人々が今後もテレワークの利用頻度を維持または増やしたいと望んでいる点です。具体的には、22.7％の人が「利用頻度を上げたい」と考え、55.5％が「現在の頻度を維持したい」とのことです。このデータは、テレワーク実施に伴う課題はあるものの、制度自体には支持が集まっていることを示しています。

まとめ

テレワークは今後も働き方の一部として定着していくと思われますが、コンプライアンスや職場環境の問題には一層の注意が必要です。調査結果から見えるテレワーカーたちのリアルな声をもとに、さらなる対策や改善が求められるでしょう。今後、テレワークに関する情報はますます重要になると考えられます。

この調査結果について詳しい内容を知りたい方は、オンライン説明会（Meet Up HRA #2）にも参加してみてはいかがでしょうか。2020年12月3日（木）15:00から15:30まで行われます。詳細や参加申込は、こちらからご覧ください。