テラドローンと三井物産、米国における合弁会社設立を検討中

テラドローンと三井物産、米国市場での合弁事業に向けた覚書を締結

最近、テラドローン株式会社（東京・渋谷区）と三井物産株式会社（東京・千代田区）が、米国での合弁会社設立を視野に入れた覚書（MOU）を交わしました。この合意は、両社の強みを活かし、次世代エアモビリティの分野で相乗効果を生むことを目的としています。

背景と目的

数年前から、アメリカ大陸ではドローンや空飛ぶクルマが新たな社会インフラとして注目されています。物流や点検、運航管理など様々な分野で、これらの技術が注入されることへの期待が高まっています。こうした中、混雑する低空域を安全かつ効率的に管理するための運航管理インフラが求められています。

テラドローンはこの課題に対し、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを一体にしたソリューションや、運航管理システム（UTM）の提供を通じ、産業の課題を解決しようとしています。更に、三井物産は広範なビジネスを展開する総合商社として、2021年からエアモビリティの実現に向けた課題にも積極的に取り組んできました。両社はこれまで、大阪府や兵庫県とも連携し、補助事業に採択されるなど共同で運航管理システムの実証実験を行ってきた実績があります。

このような経緯から、今回の合意のもと、両社は米国における次世代エアモビリティ事業を進めていくことになりました。

合弁会社の概要

今後設立が検討される合弁会社は、テラドローンが過半数を超える出資を行い、米国を本拠地として展開される予定です。合弁会社には、米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマ関連の企業への出資や、それらに関連するサービスの提供、製品の製造・販売が含まれる見込みです。

今後の展望

テラドローンは、この覚書に基づき三井物産との綿密な協議を進める予定です。合弁会社設立についての進展があれば、速やかに公表される見込みで、業績への影響は軽微と考えられています。

両社の協力によって次世代エアモビリティが現実のものとなれば、地域社会に対しても新たな価値を提供することが可能になるでしょう。テラドローンは、「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」としての役割を果たし、社会課題解決に向けた取り組みを強化していきます。