住友林業・NTTドコモビジネスとの連携による脱炭素社会実現へ向けた新プラットフォーム

住友林業・NTTドコモビジネスとの連携による新たな取り組み

東京センチュリー株式会社は、住友林業とNTTドコモビジネスと共に、カーボンクレジットの流通を促進するために「森林価値創造プラットフォーム」、略して「森かち」を活用した取り組みを開始しました。この取り組みが実現されることで、脱炭素社会に向けた重要な一歩が踏み出されます。

1. 背景

2022年に発表された日本のカーボンニュートラル目標を受け、温室効果ガスの排出削減は急務となっています。森林由来のJ-クレジットには、間伐や適切な森林管理から得られるCO2吸収量が認証されたものであり、最近その需要が高まっています。しかし、登録や認証の手続きが複雑なため、他のエネルギー由来のクレジットに比べて未だ流通量は少ないのが現状です。

この課題を解決するため、東京センチュリーは住友林業およびNTTドコモビジネスと連携し、クレジット取引の円滑化を目指しています。森かちプラットフォームを通じて、森林所有者からクレジットを取得し、それを需要家に販売することで取引を促進します。

2. 各社の役割

各企業はそれぞれ異なる役割を持ち、この新しいプラットフォームの発展を支えます。東京センチュリーは、森林由来J-クレジットの取引事業を行い、需要家に対する安定的なクレジット供給を目指します。

住友林業は、森かちの運営や森林経営のコンサルティングサービスを提供し、顧客のニーズに応じたプランを提案する役割を担います。さらに、NTTドコモビジネスは、森かちのシステム開発と運用を担当し、ICTの知見を活かしてより効果的な販売を支援します。

3. 脱炭素に関する当社の視点

東京センチュリーは、環境配慮型の循環型経済社会の実現を目指し、気候変動に対応することを企業の成長戦略の一部と位置づけています。「脱炭素社会への貢献」は、同社にとって重要なミッションであり、それを実現するための様々な取り組みが進められています。

これまでの努力の一環として、同社は中期経営計画「GX戦略」を展開し、国内外の脱炭素プロジェクトへの積極的な参画や新たなサービスの提供を進めています。さらに、2023年には「カーボンクレジット付リース」の取り扱いを開始し、新たな収益源を確保しています。