総務省、第一種指定電気通信設備接続料規則改正に関する意見募集を開始

総務省が発表した接続料改正案についての意見募集

総務省は、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案について、意見の募集を行うことを発表しました。この改正案は、令和7年度の接続料を算定するための数値を定めるもので、意見募集の期間は令和6年11月8日（金）から12月9日（月）までとなります。

改正の背景と概要

今回の改正は、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社が設置している第一種指定電気通信設備に関連する接続料、特にメタル回線の収容機能等に関するものです。この接続料は、長期増分費用方式に基づいて算定されることが規定されています。

長期増分費用方式における接続料の算定には、正味固定資産価額やさまざまなコストが必要です。これらの詳細な数値を定めるために、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の別表を改正します。この数値の検討は、令和6年11月5日と6日に開催された第82回長期増分費用モデル研究会に基づいて行われました。

意見公募要領

募集される意見は、以下の内容についてです：

- 第一種指定電気通信設備接続料規則の改正案（別紙1）

意見の提出期間は、令和6年11月8日から12月9日までです。提出方法は、郵送または電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリック・コメント」欄を通じて行うことができます。郵送の場合は、締切日の消印が有効となるため、注意が必要です。

また、今回の案件は「諮問を要しない軽微な事項」に該当し、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問を必要としないため、迅速な対応が期待されます。

今後の見込み

意見募集の結果をもとに、第一種指定電気通信設備接続料規則の改正が進められます。利害関係者や一般市民からの意見を受けて、より公平で透明な接続料の設定が実現されることが期待されています。市民の声が反映される重要な機会であるため、関心のある方はぜひ意見を寄せてみてください。

連絡先

意見や質問がある場合は、総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課に連絡してください。具体的な担当者や問い合わせ先は次のとおりです。電話番号は03-5253-5844、電子メールはlric_atmark_ml.soumu.go.jpです。

この改正案に多くの意見が寄せられることが期待され、より良い電気通信環境の構築に向けた一歩となるでしょう。