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リーガルスケープ、海外法書籍をAIリサーチに追加

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹）が提供するリーガルリサーチAI「Legalscape」において、海外法に関する日本語書籍が新たに検索対象として追加されることが決定しました。2026年7月24日からの提供開始が予定されており、これにより国境を越えた法情報のリサーチが一層スムーズになります。

日本企業の海外進出と法務の課題

昨今、日本企業の国際的なビジネス展開は著しさを増しており、外資系企業による日本市場への投資も活発です。こうして国際的な取引や法的な案件が増える中で、法務部門や法律事務所が直面するのは、単一国のみで完結しない案件の増加です。特に、海外法の調査については、現地の法令や資料にアクセスする前に、日本語の文献で全体像を把握することが求められます。この段階で重要なのは、該当箇所を手作業で絞り込む作業です。

AIリサーチ機能の導入とその声

リーガルスケープは2023年9月、生成AIと独自の自然言語処理技術を融合させたAIリサーチ機能を導入し、幅広い法的資料への検索を提供しています。導入後には、企業や法律事務所からは「日常的に海外法の調査もしたい」との要望が増加してきました。特に、海外拠点を持つ企業の法務部門からは、異なる調査手段を用いる負担を軽減するための統合的なリサーチ基盤が必要との声が多く寄せられました。

新たに加えられる書籍の内容

今回追加されるのは、日本語で書かれた海外法関連の書籍です。これにより、特定の国や地域に関する法制度を扱うものはもちろん、複数の国の枠組みを念頭に置いた書籍や、一般的な法的テーマに関する書籍が含まれます。具体的には、アメリカ、中国、イギリス、ドイツ、インド、ベトナム、ミャンマーなどを対象にし、EUやアジア太平洋地域をカバーします。

利用方法と今後の展望

この新機能を利用するには、検索時のプロンプトに国名や地域名を含めることで、該当する書籍のリサーチを行うことが可能です。たとえば、「米国の証拠開示の進め方は？」や「ベトナムでの現地法人設立の留意点は？」といった問いに対して、迅速に関連情報を取得できます。また、この機能は既存の契約プランに組み込まれており、追加の申し込みや設定変更は不要です。

複合的な法情報へのアクセス

今後、リーガルスケープは海外法書籍の追加だけではなく、対象国や地域の拡充も進めていく予定です。これにより日本法と海外法を同一プラットフォームで効果的に調査できる環境が整います。さらに、2026年3月に発表したリーガルAIシステム「Legal Intelligence」を通じて、海外法人との連携も強化され、国を超えた法情報の流通が進みます。

法社会の未来に向けた取り組み

株式会社Legalscapeは、法的な知識をより正確かつ迅速に届けることを使命としています。高度な自然言語処理技術と生成AIを駆使し、法についての知識をあらゆる人々に届け、より豊かな法社会の実現を目指しています。海外法の書籍がAIリサーチの参照対象となることで、今後ますますそのリーチは広がり、国際的な法務の現場における実用性が高まることでしょう。

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